健康管理支援ソリューションは、スマートデバイスを用いて血圧計などのバイタルデータや問診情報を手軽・セキュアに収集する機能を提供します。 HDP※に準拠した医療器具であれば、スマートデバイス側に専用アプリを開発しなくても接続・データ収集が可能になるため、健康管理を目的にまずは情報を手軽に入手したいという企業・自治体の皆様を支援することができます。
《接続できる主な機器》
・酸素濃度計
・基本心電計(心拍)
・血圧計
・体温計
・体重計
・血糖測定器
・身体組成分析器
・体力フィットネス機器
《企業》では・・・
従業員に対して「生命、身体等の危険から保護する環境を用意すること」が課されています。これが「安全配慮義務」であり、平成20年3月に施行された労働契約法第5条によって「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と明文化されています。また、労働安全衛生法においては、保護だけでなく、企業側が積極的に快適な職場環境を形成することが求められています。
健康診断で一定の基準値以上と診断された社員が日々の健康状態(血圧等)を報告することにより、社員の健康状態が悪化する前に適切な指導・健康管理をすることができます。
《自治体》では・・・
医療費の増大というわが国の抱える重要課題の解決に向け、民間および各地域の自治体において健康増進のための取り組みが広まりつつあります。今後、健康増進に関する取り組みを有効に行い、かつ定着させる上で課題となるのが、住民の健康に関わる情報の収集・管理です。
住民の健康状態(血圧等)データの収集により、特定地域の健康課題に応じた健康教室の開催や管理栄養士・保健師の派遣、課題解決のためのコミュニティ形成などデータ分析による的確な健康増進施策の立案が可能となります。