株式会社日立製作所様 導入事例

本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
会社設立：1920年2月1日
事業内容：データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業の推進
従業員数：29,485名（2022年3月現在）
URL：https://www.hitachi.co.jp/
 

最新のIT×OT×プロダクトを組み合わせて社会課題を解決する「社会イノベーション事業」を通じて、持続可能な社会の実現と人々の幸せの両立に挑戦する株式会社日立製作所。
2024中期経営計画に基づき、「デジタル」「グリーン」「コネクティブ」を軸とした成長を加速するため、同社は2022年4月1日付で事業体制を強化。このタイミングで3つの事業部門が統合して発足したのが、日立グループにおけるDXビジネスの拡大をミッションとするデジタルマーケティング統括本部です。

世界的パンデミックの発生により、オフィスワークからテレワークへ、働き方の急激な変化を余儀なくされた2020年から2年。少しずつ出社の機会が増え、オフィスワークとテレワークを組み合わせたハイブリッドワークが定着化するにつれ、同統括本部のデジタルマーケティング本部では新たなコミュニケーション課題が見えてきました。

「テレワークからオフィス回帰になっていますが、出社しても目の前にいる人としか会話する機会がないため、ヨコ・ナナメのつながりが希薄化し、実は出社しても思ったほど取りにくいというケースもありました。新しい部門が発足して半年近く経っても、まだまだ名前と顔が一致しないメンバーがいるわけです。コミュニケーションが取りにくい、他人の状況がわからないといった課題は出社しても解決するわけではないのだと気づきました」（下川氏）

また、「自席でイヤホンを付けてオンライン会議に参加している人も少なくありません。せっかく対面でコミュニケーションできる環境にありながら、コロナ禍前のようにはいかないジレンマもあります」と清水氏。コロナ禍に入社し、全員が当たり前に出社していた時代を知らないという成瀬氏は、「いざ出社しても、相手に話しかけるタイミングや業務以外の話の振り方に迷います。特に上司との距離の取り方が悩ましいですね」と語ります。

柔軟な働き方を選択できる反面、社員の働く場所が分散化されることで生じるコミュニケーションの壁を解消すべく、同部門は「仮想オフィスサービス」の採用を決定。日立ソリューションズが同部門と密に連携し、短期導入を支援しました。

「『仮想オフィスサービス』は、クラウドサービスながら、日立グループの厳しいセキュリティ要件に容易に対応でき、ハードルの低さに加えて、使い慣れた Microsoft Teams との自動連携機能が評価のポイントになりました。 Microsoft Teams は“業務”、『仮想オフィスサービス』は“ゆるやかなつながりを育む場所”として明確に役割を分けつつ連携することで、業務上の用件に終始しがちなコミュニケーションを面白く、楽しいものにしてくれるだろうと期待しました」と下川氏は説明します。

一方で、この手のサービスが効果を生むためには、定着化が重要な鍵を握ります。そこで同部門は、推進役を各部で決めてログイン時に「今日の一言コメント」を投稿してもらう、旬なネタで雑談ルームに誘うなど、ついサービスを使いたくなる施策を取り入れながら一人ひとりの関与を積極的に働きかけていきました。