コミュニケーションの活性化と組織のつながり強化による従業員エンゲージメント向上施策の実現
株式会社 日立システムズ様 導入事例
お客さま情報
本社所在地：東京都品川区大崎1-2-1
会社設立：1962年10月1日
従業員数：10,520名（2025年4月1日現在 単独）
URL：https://www.hitachi-systems.com/
金融営業統括本部 営業推進本部
営業企画部 大庭 康治 さま 業務役員
金融営業統括本部 統括本部長 下村 典弘 さま 金融営業統括本部 営業推進本部
営業企画部 部長代理 木村 安孝 さま
日立システムズ様は、さまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財を強みに、日立グループ各社やビジネスパートナーと連携し、One HitachiでLumada事業を中心に展開することにより、お客さまのデジタル変革を徹底的にサポートしています。日立グループのサステナビリティ戦略の下、環境・社会・企業統治を考慮した経営を推進することで、SDGsの課題解決に向けた価値を創出し、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現」に貢献しています。
本事例では、金融営業統括本部における従業員エンゲージメント向上を目的として「従業員エンゲージメント育みサービス」を導入した際の課題や、導入後に得られた効果についてお話を伺いました。
- ハイブリッドワークで部門間のコミュニケーションが希薄になっていた
- 決裁者の座席把握に時間が掛かる
- 顔写真と所属部門をシステムで可視化し部門間の交流を促進
- 座席や予定を容易に把握し業務を効率化
導入の背景・課題
ハイブリッドワークで部門間のコミュニケーションが希薄になっていた
当部門では、毎年、新人や経験者採用の方々と懇談会で話をする場を設けています。その場では、困っていることや悩んでいることがないかといった会話をしていますが、ハイブリッドワークの定着により在宅勤務の方が大半を占めており、「自分の所属している部や課のメンバーは分かるが、それ以外の部署の方の顔も名前もよく分からない」といった声がありました。
このような背景から、部門間の横の連携を強化する必要性を感じており、営業企画部門のメンバーと課題を共有しながら、どのような方法が最適か検討を続けていました。
決裁者の座席把握に時間が掛かる
契約書などの処理で押印が必要な際、上長などの決裁者がどの席に座っているか分からず、座席をすぐに把握できると便利だという声が上がっていました。こうした課題を解決する方法として、社内の座席情報や勤務状況を一元的に把握できる仕組みの導入を検討しました。
採用に至ったポイント
顔と所属、勤務状況がシステム上で把握できる点
検討初期段階では、出社している従業員のパソコンに名前と所属部門を貼り付け、顔と所属を一致させるという施策も案として挙がっていました。しかし、在宅勤務者には出社している従業員のパソコンは見えないため、効果は限定的です。
そこで、システム上で顔と所属部門を確認できる仕組みの方が、より多様な働き方に対応できると考えました。
「従業員エンゲージメント育みサービス」では、バーチャルフロア上で顔写真と所属部門が表示され、さらに勤務状況や座席位置も把握できるため、当社がめざしていたコミュニケーション環境の実現に近いシステムである点が大きなポイントでした。
導入後の定着を目的とした伴走支援があった点
「従業員エンゲージメント育みサービス」導入後の効果検証はもちろん、さらなる活用方法のご提案や課題解決策の実行など、導入から定着までを継続的にサポートいただける支援メニューがあったため、運用面での不安を感じることなく安心してシステム導入ができると考えました。
実際の支援では、めざす姿を達成するため、当社と一体となって効果の検証や利用者向けの勉強会などを積極的に実施していただき、非常にスムーズにシステムの社内推進を行えました。
導入効果
横のつながりを生むコミュニケーションが、心理的安全性の確保を実現
「従業員エンゲージメント育みサービス」を導入後に実施した利用者アンケートの結果では「知らなかった人とのコミュニケーションが生まれた」という声が寄せられています。特に、システム内で入力できる一言コメント機能を活用して気軽にコミュニケーションを取る場面が増えており、新人や経験者採用で入社された方はもちろんのこと、既存在籍者からも人となりを知れると好評です。
相手の居場所と予定を容易に把握し、出社時の交流も効率アップ
押印処理などで決裁者と直接やりとりしたい場合でも、システム上で相手の座席位置をすぐに把握できるため、電話やチャットで居場所を確認する手間がなくなりました。さらに、スケジューラーと連動していることで、ひとつのシステム上で相手の所在と予定をまとめて確認できるようになり、業務の利便性が大きく向上しています。また、相手が出社しているのか在宅勤務なのかもシステム上で把握できるため、ハイブリッドワーク環境にも最適な仕組みとなっています。
- 本事例中に記載の内容は掲載当時のものであり、変更されている可能性があります。
- 本文は特定のお客さまでの事例であり、全てのお客さまについて同様の効果が得られるわけではありません。