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未知のマルウェアにも対応する「AppGuard®」を活用した
「標的型攻撃対策ソリューション」を販売開始

〜「セキュリティソリューション」のラインアップ拡充でお客さまのニーズに幅広く対応〜

2019年6月5日
株式会社日立ソリューションズ・クリエイト

 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト(本社:東京都品川区、取締役社長:竹田 広光/以下、日立ソリューションズ・クリエイト)は、Safer Connected World株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:原口 直道/以下、Safer社)とエンドポイント型セキュリティ対策製品「AppGuard®(アップガード)*」の販売代理店契約を締結し、「AppGuard®」を活用した「標的型攻撃対策ソリューション」を本日から販売開始します。
*AppGuard®の製造元はBlue Planet-works社で、Safer社はマスタディストリビュータとなります。

 近年、サイバー攻撃は、ネットワークでのセキュリティ対策を通過するなど、より悪質で高度化したマルウェアが増加しており、企業のITシステムだけでなく、制御システムにまで脅威が拡散し、工場の生産ラインが停止するなどの被害がでています。
 内閣サイバーセキュリティセンターが策定している「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン」でも、「既知及び未知の不正プログラムの検知及びその実行の防止の機能を有するソフトウェアの導入」が順守事項に含まれており、検知型対策製品では検出することが困難な未知のマルウェアに対するセキュリティ対策は社会課題となっています。

 日立ソリューションズ・クリエイトは、自社に高度なセキュリティ技術を有する専任技術者を擁し、セキュリティ強化に向けた診断や訓練等を実施する「サービス系ソリューション」と、システム構築・導入、技術サポート保守、運用までを行う「製品系ソリューション」で構成するセキュリティソリューションをラインアップし、お客さまにとって最適なソリューションをワンストップで提供しています。
 「AppGuard®」は、未知のマルウェアなどの最新の脅威がシステムに害を与える動作を未然に阻止して、システムの安全性を確保する機能が評価され、米国政府機関での採用をはじめ、国内でも官公庁、金融機関、製造業など50社10万ライセンスを超える導入実績を有しています。
 今回、「AppGuard®」を活用した「標的型攻撃対策ソリューション」を日立ソリューションズ・クリエイトのセキュリティソリューションにラインアップし、制御系システム市場をはじめ、金融分野、公共分野、産業分野などさまざまな業種に幅広く提供していきます。
 日立ソリューションズ・クリエイトとしては、今後も引き続き、セキュリティソリューションメニューの一層の拡充を図り、お客さまの多様化するニーズに対応していきます。

日立ソリューションズ・クリエイトのセキュリティソリューション体系

セキュリティソリューション体系図

【「セキュリティ」商品ラインアップ紹介URL】

エンドポイント型セキュリティ対策製品「AppGuard®」の特長

1.制御システムの標的型攻撃対策も可能

 従来の検知型対策製品で検出することが困難な未知のマルウェアを含め、悪意のある不正プログラムの実行を防止し、OSの中枢部を悪意のある行為から守ります。定期的なスキャンが不要でシステムへの負荷も少ないため、ITシステムはもちろんのこと、環境のオープン化に向けて対策が急務とされている制御システムの標的型攻撃対策にも有効です。

2.セキュリティ対策全体の運用コストの削減が可能

 攻撃の段階で脅威を遮断する新概念により、定期的なセキュリティポリシーの更新は不要です。このため、従来の検知型対策製品から置き換えた場合には、定義ファイルの更新等の保守・運用費用の削減が可能となります。
 ただし、お客さまのニーズにより、検知型対策製品と併用することも可能です。

標的型攻撃対策ソリューションメニュー

項目内容
導入支援サービス
要件定義
  • セキュリティポリシーの確認
  • 導入範囲の定義
ポリシー設計/テスト
  • ポリシー設計/作成
  • ポリシーテスト/チューニング
導入
  • 適用対象へのポリシー導入作業
運用サポート
  • 問い合わせ対応
  • システム変更対応等の運用支援
管理サーバー構築サービス システム構成、接続方法などの設計
管理サーバーの構築
稼働テスト
トレーニングサービス 運用者・管理者を対象としたトレーニング

想定ソリューション適用例

 定期的なスキャンやセキュリティポリシーの更新が不要なため、以下のような環境で使用する端末にも適用可能です。

  • 搭載されているメモリーが少なく、検知型対策製品のスキャンでは負荷がかかってしまう端末(デジタルサイネージ、POS、ATMなど)
  • 外部のネットワークから切り離されているなど、検知型対策製品の定義ファイルの更新をタイムリーに行うことが難しい端末(工場の制御機器など)

提供価格

個別見積(運用台数や要件により異なります。)

出荷開始日

2019年7月1日(予定)

販売目標

今後3年間で売上2億円

製品・サービスに関するお問い合わせ先

URL:https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/contact/solution.html

報道機関からのお問い合わせ先

担当部署:経営企画本部 コーポレート・コミュニケーション部 担当:菅野、大居
Tel:03-5780-0266 Fax:03-5780-7630 E-mail:

  • ※ AppGuard®、AppGuard®のロゴは米国法人AppGuard,Inc.、または株式会社Blue Planet-works及びその関連会社の、米国、日本またはその他の国における登録商標、または、商標です。
  • ※ その他すべての登録商標および商標はそれぞれの所有者に帰属します。その他の名称もそれぞれの所有者による商標である可能性があります。
  • ※ 製品の仕様は、都合により予告なしに変更することがあります。本文書の記載内容は、2019年6月現在のものです。
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