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デジタル化機能を強化したモバイル業務報告システム「快作レポート+ Ver.3」を販売開始

〜報告書に対するデータ入力・押印機能を強化し、リモートワークを支援〜

2020年10月6日
株式会社日立ソリューションズ・クリエイト

 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト(本社:東京都品川区、取締役社長:竹田 広光、以下、日立ソリューションズ・クリエイト)は、モバイル事業強化の一環として、保守点検・設備管理・店舗・製造などの現場における報告書作成業務を簡便かつ効率化するため、デジタル化機能を強化したモバイル業務報告システム「快作レポート+ Ver.3」を本日から販売開始します。

 昨今、ニューノーマル(新常態)での事業継続手段としてオフィスへの出社を極力控え、リモートワークへの移行が進展しています。このような中、さまざまな現場では紙での報告業務をやめ、ITを活用して「報告業務をデジタル化したい」というニーズが高まっています。
 またリモートワークを実施する際にも、日本独自のハンコ文化により、紙への押印処理のためにオフィスに出社することも見直され始め、報告書の電子化だけでなく「押印のデジタル化」へ移行してきています。

 日立ソリューションズ・クリエイトは、報告業務のデジタル化を目的に、2006年からモバイル向け業務報告製品を開発・販売しており、国内において保守点検・設備管理・店舗・製造現場など約250社、約48,000ユーザーへの導入実績を有し、モバイル業務報告に関して多くの経験とノウハウを蓄積しています。
 今回、モバイル事業強化の第一弾としてモバイルシステムプラットフォーム「快作モバイル+ Ver.3」の市場投入に続き、蓄積したモバイル業務報告のノウハウをベースにデータ入力機能を強化するとともに、新たにデジタル化した印影の押印機能を実現した「快作レポート+ Ver.3」を販売開始します。
 これにより、報告書作成業務を効率化させ、リモートワークへの移行を加速していきます。

「快作レポート+ Ver.3」の主な機能強化のポイント

 従来からのExcelファイルの報告書フォーマットをアプリ画面に変換する「画面変換機能」や、モバイル主要OS(iOS/iPadOS/Android™/Windows)に対応する「マルチOS対応」などの標準機能に加え、報告作成の手間を減らす機能や、紙の報告書の再現性を高める機能を強化しました。

1.データ入力機能強化による報告書作成の効率化

 Excel関数の種類増強(10種類 →29種類)、入力項目についての高度な条件設定による自動判定、作業時間の自動算出などの入力機能強化により、効率的な報告書の作成が可能となりました。

2.デジタル化した印影の押印機能による紙報告書の再現度向上

 印影をデジタル化した画像データを利用して、報告書への押印が可能となりました。押印後の改ざんを防止しつつ印影や承認者・日時などが報告書に反映されることで、従来の紙の報告書のイメージを変えずに報告書をデジタル化することが可能となりました。

3.画面デザインの刷新による視認性の向上

 報告に利用するアプリ画面や、報告書管理・閲覧に利用するWebシステムの画面を刷新しました。ユーザーにとってより分かりやすく直感的に操作できるUIを実現し、作業効率の向上が図れます。

4.ドローツール(サイン、図編集ツール)の強化(※1)

 従来からのフリーハンドでの描画機能に加え、図形(四角形や丸など)、スタンプ、テキスト入力などの描画に対応することで、モバイル端末での高度な図編集が可能となりました。また、iPadOS版アプリにおいてはApple Pencilに対応し、筆圧、傾き、角度を認識することで、さらに精緻な手書き画像や署名の描画が可能になりました。

※1 ドローツール強化版は2021年1月提供開始予定

「快作レポート+ Ver.3」のイメージ

「快作レポート+ Ver.3」の画面例


▲快作レポート+アプリ画面


▲報告書閲覧システムの画面

提供開始日・提供価格

【サーバー導入版】2020年11月2日(予定)
価格については、個別にお問い合わせください。

【クラウド版】2020年12月(予定)

キャプション
品 名 価 格(税別)
快作レポート+ CLOUD 企業登録料 50,000円
快作レポート+ CLOUD 月間利用ライセンス 1,800円/ユーザー
価格表の表示価格は「総額表示義務に関する消費税法の特例」に基づき、すべて消費税抜きの価格となっております。別途消費税を申し受けます。

販売目標

モバイルソリューション事業全体として、今後3年間で売上30億円(累計)

製品・サービスに関するお問い合わせ先

担当部署:インサイドセールス部 担当:曽根、宍戸
E-mail:
URL:https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/contact/solution.html

報道機関からのお問い合わせ先

担当部署:コーポレート・コミュニケーション部 担当:菅野、大居
E-mail:

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