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株式会社 日立ソリューションズ・クリエイト

「企業信用調査支援システム」を販売開始

登記情報やインターネット上の公開情報を効率良く収集し、取引の可否判断を支援

2020年11月5日
株式会社日立ソリューションズ・クリエイト

 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト(本社:東京都品川区、取締役社長:竹田 広光、以下、日立ソリューションズ・クリエイト)は、企業間取引を行う際に実施する対象企業の信用調査業務において、商業・法人登記情報とインターネット上に公開されている情報を用い、対象企業に関する情報を効率よく抽出することで、取引可否の判断を支援する「企業信用調査支援システム」を本日から販売開始します。

 昨今、企業を取り巻く環境は、社会情勢が変化する中でビジネスリスクは変化、増大しています。こうした中、企業が健全にビジネス展開するためには、ビジネスリスクを把握、管理することが必要不可欠となっており、新規に取引開始を検討する際には、コンプライアンスやCSRの観点から対象企業の信用調査を実施して、取引の可否判断を行っています。
 しかしながら、現状、企業で実施されている信用調査は、担当者がインターネット、新聞記事を検索して情報収集していますが、企業の形態は、会社分割、吸収合併、移転などにより変化しており、一時点の情報だけではビジネスにおける取引において正しい判断をすることが困難な状況です。また調査会社へ調査を依頼するケースなども多く見受けられ、手間や時間、コストがかかり、ビジネスを減速させる要因になりかねない状況であり、「健全性」と「スピード」の両立が課題となっています。

 今回、日立ソリューションズ・クリエイトが提供する「企業信用調査支援システム」は、公示された情報である商業・法人登記に記載された「商号」「役員氏名」などを自動抽出し、現在のみならず過去に遡って会社情報を収集する機能を備えています。これにより、会社分割、吸収合併、移転があった場合にも、登記情報を基に過去に遡って信憑性の高い情報を容易に取得することができ、これまで時間がかかり難しかった情報収集をより広範に、スピーディに進めることができるようになります。
 加えて、インターネット上に公開されている新聞記事などの各種情報からコンプライアンスやCSR関連のキーワードとあわせて検索でき、問題の有無を確認することが可能です。
 これにより、企業の総務・調達部門の担当者は、煩雑で手間がかかる作業の削減や、出力した結果から取引リスクに応じた判断を行うことが可能になり、ビジネスにおける取引の「健全性」と「スピード」の実現に貢献します。

「企業信用調査支援システム」のイメージ

「企業信用調査支援システム」の特長

1. 過去に遡って簡単に会社情報を収集可能

 調査対象企業の商号や役員氏名をはじめ、本店移転や会社分割・吸収合併などの会社経歴に関する過去の情報を登記情報から自動で抽出し、信憑性の高い情報を収集することができます。抽出した情報は一覧で表示され、会社経歴に関する情報から過去の会社の登記情報を取得すると、過去の会社情報も一覧に追加することが可能です。これにより、対象企業の情報を過去に遡って可視化し、調査範囲を拡大することで、多くの情報から、より正しい判断が行えるよう支援します。

2.設定済みの関連キーワードとあわせて容易にインターネット検索可能

 過去に遡って取得した会社の商号・役員氏名の一覧から調査対象を選択し、関連キーワードとあわせてインターネット検索できます。過去の会社や代表者以外の役員の情報も容易に検索できるため、調査対象が拡大できるとともに、人手では手間や時間がかかる作業を効率化でき調査時間の短縮が可能になります。
また、関連キーワードはシステムで設定されているため、担当者による調査結果のばらつきを防ぐことも可能です。

3.既存システムとの連携が可能

 登記情報から抽出した商号・役員情報などは、一括してCSVファイルに出力することが可能です。自社で調査用システムやリストを利用している場合、調査対象のデータとして連携することができます。これによりインターネット検索での調査以外で自社独自で実施している特定企業の抽出作業にも活用できます。
*要望に応じて、調査用システムへの組み込みや独自インタフェースの追加など、個別開発にも対応できます。

「企業信用調査支援システム」のメニュー

キャプション
名 称 価 格(税別)
1 企業信用調査支援システム
*Windows10のPCにおいてスタンドアロンで動作するパッケージソフトとして提供
300,000円
2 年間サポートサービス(保守) 45,000円/年
価格表の表示価格は「総額表示義務に関する消費税法の特例」に基づき、すべて消費税抜きの価格です。別途消費税を申し受けます。
一般財団法人民事法務協会の登記情報提供サービスから登記情報を取得するため、登記情報提供サービスへの「利用者ID」事前登録が必要です。また、取得料金として一般財団法人民事法務協会への支払いが発生します。
上記以外のサービスメニュー(SIメニュー)も用意しています。
詳細につきましては、お問い合わせください。

出荷開始日

2020年12月1日(予定)

販売目標

今後3年間で売上1.5億円(累計)

製品・サービスに関するお問い合わせ先

担当部署:インサイドセールス部 担当:曽根、宍戸
E-mail:hsc-contact@mlc.hitachi-solutions.com
URL:https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/contact/solution.html

報道機関からのお問い合わせ先

担当部署:コーポレート・コミュニケーション部 担当:菅野、大居
E-mail:hsc-koho@hitachi-solutions.com

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