ページの本文へ

Hitachi

株式会社 日立ソリューションズ・クリエイト

潜在的脅威の検知と集団防衛を支援する「ネットワーク脅威検知ソリューション」を販売開始

お客さまのセキュリティ担当者と連携して、より強固なセキュリティ対策や安全な事業基盤の構築を支援

2021年5月17日
株式会社日立ソリューションズ・クリエイト

 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト(本社:東京都品川区、取締役社長:竹田 広光/以下、日立ソリューションズ・クリエイト)は、IronNet Cybersecurity, Inc.(本社:米国バージニア州、Co-CEO:キース・アレクサンダー/以下、IronNet社)と、セキュリティ製品「IronDefense®」「IronDome®」の販売代理店契約を締結しました。
 本製品の活用により、挙動や振る舞いに基づく効果的なサイバー攻撃検出と、集団防衛による強固なセキュリティ対策を支援する「ネットワーク脅威検知ソリューション」を本日から販売開始します。

 近年、企業は競争力の強化に向けて、さまざまな先端テクノロジーを活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させていますが、このテクノロジーの進化はサイバー攻撃者も享受することができ、昨今のサイバー攻撃の進化、洗練化は驚異的です。サイバー攻撃による被害は、その企業に留まらず、サプライチェーン全体にまで及ぶケースもあり、セキュリティ事故によって企業が被る損失は甚大です。

 このたび販売を開始する「ネットワーク脅威検知ソリューション」は、IronNet社のもつ非常に強固なセキュリティ製品を活用した、より高いレベルでのセキュリティ対策が求められる業種・業界向けのセキュリティソリューションです。
 IronDefense®は、既存のネットワーク解析では警告されない潜在的な脅威を予兆検知し、優先順位を付けて警告します。本ソリューションは、IronDefense®の機能を活用することで、サイバー攻撃への効果的な対処を支援します。
 また、IronDome®は、業界、グループ企業、サプライチェーンなどの企業間で脅威情報を共有する集団防衛のプラットフォームを構築する最先端のサイバーディフェンスソリューションです。IronDome®は米国の電力業界(Energy Dome)や金融業界(Financial Dome)、英国の医療業界(Healthcare Dome)など、多数の実績を有しています。

 日立ソリューションズ・クリエイトは、これまで金融、社会・公共、産業・流通など幅広い業種のお客さまにセキュリティソリューションを提供してきましたが、より高いセキュリティ技術や最先端のしくみによる強固なセキュリティ対策を必要とされるお客さまに本ソリューションを提供し、お客さまの安全な事業基盤の構築を支援していきます。

≪ネットワーク脅威検知ソリューションの概要≫

ネットワーク脅威検知ソリューションの概要

「ネットワーク脅威検知ソリューション」の特長

1.予兆検知による脅威への対策支援

 IronDefense®が予兆検知した脅威情報を分析し、お客さまと一体となって対策を実施します。
 例えば、不正アクセスのインシデントを検知した際、詳細調査でアクセスの必要性を確認し、そのアクセスを許可するかブロックするかを設定(ホワイト/ブラックリストに登録)するといった対策をお客さまのセキュリティ担当者と連携しながら行い、脅威から守ります。
 また、社内のネットワーク通信を監視して、脅威をリアルタイムに検知して報告します。これにより、セキュリティ担当者の社内監視の負担が軽減され、早急な対応が可能となります。

2.集団防衛によるサプライチェーンのセキュリティ向上

 IronDefense®が予兆検知した脅威情報は、IronDome®を通じて、共有を許可している企業間において匿名で共有されます。グループ企業やサプライチェーン全体で、インシデントが発生する前に警戒とぜい弱性の対策を実施できます。

3.セキュリティ強化の支援

 分析レポートにより、潜在的な脅威を定期的に報告します。日立ソリューションズ・クリエイトはこれまで、金融、社会・公共、産業・流通など幅広い業種に向け、セキュリティソリューションを提供しており、お客さまの業務実態に即して、ぜい弱性診断などを実施することも可能です。
 当社のこれまでの経験やノウハウを生かし、また、IronNet社の世界トップクラスのアナリストと連携し、お客さまのセキュリティ脅威への対策を支援します。

「ネットワーク脅威検知ソリューション」のメニュー

 インシデント詳細調査により予兆検知した脅威への対策を支援します。また、潜在的な脅威を分析し、レポートにより定期的に報告、セキュリティ強化を支援します。

キャプション
項目 内容
運用サポート(標準契約) インシデント詳細調査支援 (48インシデント/年)
保守、問い合わせ対応
月次レポート(英語)
追加オプション インシデント詳細調査の追加 
(2インシデント単位での追加)
操作・運用方法のトレーニング(2日間/回)
評価導入支援サポート(PoC) 導入を検討されているお客さまに評価環境の準備と評価支援
「インシデント詳細調査」、「保守、問い合わせ対応」の受付は、当社営業日9〜17時となります。
運用サポートは製品ライセンスに含みます。年間サブスクリプションとなります。
上記運用サポートのメニュー内容は、IronDefense®Professional版(AWSプラットフォーム構成)の場合となります。
初期導入費用が別途必要となります。
詳細につきましては、お問い合わせください。

IronNet社について

 2014年に米国国家安全保障局(NSA)長官、米国サイバー軍初代司令官を務めた退役将軍 キース・アレクサンダーによって設立されたIronNet Cybersecurityは、集団防衛プラットフォーム(コレクティブディフェンス)とネットワークトラフィック分析により、サイバーセキュリティを変革しているグローバルなサイバーセキュリティリーダー企業です。 IronNetは、攻撃および防御のサイバー経験を持つ元米国NSAサイバーセキュリティ技術者を非常に高い割合で採用しており、業界をリードする製品に諜報分野の深い知識と経験を統合して、今日世界が直面している最も困難なサイバー問題を解決します。

IronNet社 Co-CEO:キース・アレクサンダー氏からのエンドースメント

 IronNetは、日立ソリューションズ・クリエイトの集団防衛を支援する「ネットワーク脅威検知ソリューション」の提供開始を心から歓迎します。日立ソリューションズ・クリエイトとのパートナーシップによる大きな相乗効果で、IronNetの集団的防衛アプローチを通じてより多くの組織に力を与えることができます。デジタルトランスフォーメーションやサプライチェーンの拡大などの要因により脅威の状況が指数関数的に増加しているため、組織がサイバー攻撃に対抗する能力を拡大できるように、差し迫った脅威に関する高度なリアルタイム情報を共有し対策することが重要です。

提供価格

個別見積(環境や要件により異なります)

提供開始日

2021年5月17日

販売目標

今後3年間で売上15億円(累計)

製品紹介URL

「ネットワーク脅威検知ソリューション」
https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/solution/network_cybersecurity/index.html

製品・サービスに関するお問い合わせ先

担当部署:インサイドセールス部 担当:曽根、宍戸
E-mail:hsc-contact@mlc.hitachi-solutions.com
URL:https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/contact/solution.html

報道機関からのお問い合わせ先

担当部署:コーポレート・コミュニケーション部 担当:菅野、大居
E-mail:hsc-koho@hitachi-solutions.com

Adobe Readerのダウンロード
PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated (アドビシステムズ社)のAdobe® Reader®が必要です。
IronNet®、IronDome®、IronDefense®のロゴ及び製品名は米国法人IronNet Cybersecurity, Inc.の米国、日本またはその他の国における登録商標、または商標です。