災害発生時にも信用保証業務の継続を強力に支援し、中小企業金融のインフラ機能維持に寄与
2025年5月23日
株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
株式会社日立ソリューションズ・クリエイト（本社：東京都品川区、取締役社長：南 章一、以下、日立ソリューションズ・クリエイト）は、2023年12月に石川県信用保証協会（本店：石川県金沢市、会長：竹中 博康）に、クラウドUTM（統合脅威管理）※1や多要素認証※2、メールセキュリティなどのソリューションを組み合わせた高度なセキュリティを実現することで、BCP（事業継続計画）の実行を支援するセキュアなインフラ環境の提供を開始しました。
これにより石川県信用保証協会では、災害時や非常時でも信用保証業務の継続が可能となり、中小企業金融のインフラ機能の維持ができるようになりました。
石川県信用保証協会は、中小企業が金融機関から事業資金の融資を受ける際に、「公的な保証人」となって金融の円滑化を図ることを目的として設立された信用保証協会法に基づく認可法人です。
公的な機関ということもあり、業務に必要な情報へのアクセスは協会内からのみに限定されていたため、災害時や非常時には信用保証業務が滞り、金融支援に時間を要するケースが想定されるなどの課題がありました。そこで、BCP対策およびリモートワークの実現を目的として、協会外からのアクセスも可能とする新ネットワーク環境の導入が検討され、石川県信用保証協会は、日立ソリューションズ・クリエイトが提案した各種ソリューションによる包括的なセキュリティ対策案を採用しました。
導入後に発生した2024年1月の能登半島地震の際には、本BCP環境を活用したことにより、経営の安定に支障を来した中小企業への金融支援・経営支援を継続することができました。
サーバーなどのシステム設備が事務所拠点１カ所にしかなく、災害時や非常時に使用不能となった場合、業務が滞る恐れがあるなどの課題がありましたが、クラウドサービスであるMicrosoft 365、Microsoft Azureを採用することで、協会内のグループウェアや業務サーバーをクラウド上に移設。これにより、災害が発生しても協会外から業務継続が可能な環境を実現しました。
協会内にサーバーがないため、停電や故障、リプレースを気にする必要性がなくなり、保守にかかる費用も削減できた上、協会内だけでなく、外出先や自宅からもシステムを利用できるようになったため、より迅速、より柔軟に業務が遂行可能になりました。作業場所に捕らわれないことで、職員の多様な働き方も可能となっています。
以前から、事務所ビルの耐震工事や入退室管理システムの導入など、物理的な危機管理体制は整備してきていたものの、大規模災害や感染症などのインシデント発生時は、事務所へ立ち入りが不可能となるリスクがありました。その対策として、クラウド型のUTMや多要素認証、メールセキュリティなどを組み合わせ、高度なセキュリティを確保したリモートワークが可能なネットワークを新たに導入しました。
アクセスできるサイトを制限することで、ウイルス感染やフィッシング詐欺などのリスクを抑制しています。また、データに対して適切なアクセス権限を設定することで、メールの誤送信や記録媒体による持ち出しなどで機密情報が流出するリスクへの対策も行っています。
経営環境・システム環境が変わる際に、柔軟にシステムの見直しが可能なことも重要な要件でした。そのため、クラウドサービスであるMicrosoft 365、Microsoft Azureにシステムを移設。システムがクラウド上にあることで、スケールアップや構成変更が容易になりました。これにより、経営環境・システム環境の変化に合わせて、業務見直しが適時に行えるようになっています。
石川県信用保証協会のBCP対策の概要（イメージ）
「日立ソリューションズ・クリエイトのソリューションを導入したことにより、課題としていたBCP対策やリモートワーク環境が実現できました。能登半島地震の際にも滞りなく、信用保証業務が継続できたことで、中小企業への金融支援を続けられたことは当協会としても評価しています。日立ソリューションズ・クリエイトには、運用面でも継続して支援いただきたいです。」
日立ソリューションズ・クリエイトでは、石川県信用保証協会のBCP対策の実績を踏まえて、本対策をソリューション化して、幅広いお客さまへ提供していく予定です。
https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/
中部営業部第3グループ 担当：井上、上田
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担当部署：コーポレート・コミュニケーション部 担当：柳川、稲見
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