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国税関係帳簿・書類のデータ保存については、令和3年5月の電子帳簿保存法の改正・令和4年度税制改正大綱と、制度の内容が大きく変わっていきます。
本セミナーでは、税理士 袖山 喜久造先生にご登壇いただき制度対応のポイントをご説明いただきます。
また、第2、第3セッションでは、こうした変化にITの面で対応する主要ソリューションをご紹介します。
本セミナーは、2月17日に配信しましたセミナーのアーカイブ配信です。

開催概要

配信期間 2022年2月28日(月曜日)〜2022年3月31日(木曜日)
セミナー名 元国税局情報技術専門官 袖山税理士が詳説!
改正電子帳簿保存法の最新情報と令和4年度税制改正大綱を踏まえた今後の電子化ポイントを解説
会場 オンライン
費用 無料
参加方法 本ページ下部にあります「参加お申し込み」よりお申し込みください。
お申し込み受付後にメールにて視聴用URLをお送りします。
主催 株式会社 日立ソリューションズ・クリエイト
共催 ・日鉄日立システムエンジニアリング株式会社
・株式会社日立ソリューションズ西日本
備考 本セミナーは、Zoomを使用したオンラインセミナーです。
パソコン・スマートフォン・タブレットからご視聴が可能です。

プログラム概要

15:00〜15:30
(30分)

基調講演
令和3年度税制改正のポイントを元国税局情報技術専門官 袖山税理士が詳説!


令和3年度改正により電子帳簿保存法が大きく規制緩和され、企業の電子化はさらに促進されることになります。
今後電子化はどのような方向性で行うべきか、2023年10月から導入される消費税インボイス制度への対応をどうするべきか、などについて令和4年度税制改正大綱の内容を踏まえ今後の企業の電子化検討のポイントについて解説します。

SKJ総合税理士事務所
所長・税理士
袖山 喜久造 氏
15:30〜15:40
(10分)

第1部
SDGs達成に向けた取り組みから考える電子帳簿保存法への対応


新型コロナウイルスの蔓延によって、『不確実性の時代』への突入がより鮮明となりました。
企業も今や、社会へ受け入れられ生き残っていくためにはこうした取り組みが必要不可欠とされています。
本セッションでは、まずSDGsの環境の実現に向け企業の電子化対応の必要性と対応方法についてより具体的にご説明します。
また、基調講演の「間近に迫ったインボイス制度や電子帳簿保存法改正に対応する」方法を当社の基幹システムでの対応例を用いてご紹介します。

株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
営業統括本部
日吉 勇貴

15:40〜16:00
(20分)

第2部
Paples(パピレス)で国税管理帳簿・書類・スキャナ・電子取引を一括管理


各社の基幹システムと連携し、国税関係帳簿・書類・スキャナ・電子取引のオールラウンダー保存システムとして活用できるPaples(パピレス)の紹介と、コンサルティングの実践で培った電子取引電子保存方法の目指すべきシステム化の方向性と具体的事例を解説します。

日鉄日立システムエンジニアリング株式会社
上級文書情報管理士
梅原 淳

16:00〜16:20
(20分)

質疑応答

登壇者紹介

SKJ総合税理士事務所
所長・税理士
袖山 喜久造 氏

袖山 喜久造 氏

SKJ総合税理士事務所 所長・税理士
SKJコンサルティング合同会社 業務執行社員
昭和61年3月中央大学商学部会計学科卒業
平成元年4月東京国税局に国税専門官として採用。

都内税務署を経て東京国税局調査部、国税庁調査課を含め15年間を大企業の法人税調査等を担当。
平成24年7月東京国税局を退職。同年9月税理士登録。同11月千代田区神田淡路町にSKJ総合税理士事務所を開設。
令和元年5月SKJコンサルティング合同会社を設立。電子帳簿保存法関連の電子化コンサルティングを行っている。
著書 詳説電子帳簿保存法実務のポイント(2020年1月税務研究会)・改正電子帳簿保存法完全ガイド(2018年9月第二版税務研究会)ほか多数

参加お申し込み

下記リンク先にて必要事項を入力の上、お申し込みください。

  • * お申し込み受付後にメールにて視聴用URLをお送りします。
  • * お申し込み1日経過してもご案内が届かない場合は、恐れ入りますが当社までご連絡願います。
  • * 同業他社様からのお申し込みは参加をお断りさせていただく場合がございますのでご了承ください。
配信期間 セミナー名 参加お申し込み
2022年2月28日
(月曜日)

2022年3月31日
(木曜日)
元国税局情報技術専門官 袖山税理士が詳説!
改正電子帳簿保存法の最新情報と令和4年度税制改正大綱を踏まえた今後の電子化ポイントを解説

受付終了

本セミナーに関するお問い合わせ先

セミナー内容に関するご質問などは、以下へお問い合わせください。

  • 株式会社 日立ソリューションズ・クリエイト ソリューションマーケティング部
    [担当:日吉・楊]
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