ページの本文へ

Hitachi
お問い合わせお問い合わせ

日立グループとSDGs

日立が推進している社会イノベーション事業は、SDGsが示すグローバルな社会・環境課題の解決に貢献することで持続可能な社会を実現するものであり、日立の持続的成長の源泉であると考えています。日立は、社会イノベーション事業による社会・環境・経済価値を創出するとともに、日立が社会・環境にもたらすネガティブインパクトを低減し、社会・環境の変化による事業へのリスクを把握することで事業継続の強靭性の向上に努めています。
2016年、日立はSDGsと事業が及ぼすリスクと機会の関係性について検討し、日立が主要な事業を通じてSDGsの達成に特に大きく貢献できる目標を5つ、企業活動全体を通じて貢献する目標として6つの計11の目標を日立のSDGs優先課題として特定しました。2022年には、2024中期経営計画に基づき、これまでの優先課題11目標に、「目標10:人や国の不平等をなくそう」と「目標16:平和と公正をすべての人に」を新たに追加し、13の目標を日立のSDGs優先課題として定めました。
多岐にわたる事業分野をもつ日立は、特定した13の目標以外にも、SDGsの達成に幅広く貢献できると考えており、SDGsの17の目標すべての達成に向けて貢献していきます。

SDGs:Sustainable Development Goals

日立グループとSDGs

日立グループのサステナブル調達

日立グループは、社会・環境・経済価値向上のためのサステナブル経営を重視しています。
バリューチェーンにおいても、サステナビリティを重視した事業活動を発展させていくことが、調達パートナーの皆様と日立グループの相互繁栄に繋がっていくと考えています。
当社においても、日立製作所および日立グループ各社と連携を行い、「日立グループサステナブル調達ガイドライン」をすべての調達パートナー様へ配布し、調達活動への取り組みを行っています。
今後も継続的に課題の把握や改善を図り、サステナブル調達を推進していきます。

パートナーシップ構築宣言のロゴマーク

また、当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、「パートナーシップ構築宣言」を行い、重点的に取り組む内容について宣言しています。

1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことによりサプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築をめざします。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。

2.「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

3.その他

当社宣言の具体的な内容につきましては、以下、当社の「パートナーシップ構築宣言」をご覧ください。