インボイス制度とは？ わかりやすく解説

2023年10月から開始された「インボイス制度」は、事業規模にかかわらず多くの事業者に関係のある制度です。インボイス制度の対応有無により、今後の事業活動に多大な影響をもたらす可能性があるため、対応有無については早急に検討する必要があります。しかし「内容が複雑でよく分からない」という方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、インボイス制度の基本からビジネスへの影響や対応策について簡単に解説します。

1. インボイス制度の基本
2. インボイス制度の具体的な内容
3. インボイス制度のビジネスへの影響
4. インボイス制度の導入前後の対応策

インボイス制度の基本

はじめに、インボイス制度の概要と併せて、目的や背景について見ていきましょう。

インボイス制度とは

インボイス制度とは、複数税率に対応した消費税の仕入税控除の制度です。インボイスは「適格請求書」を意味しており、今後は仕入税額控除を受けるためには適格請求書の発行と保存が必要になります。売り手が適格請求書を発行し、買い手と共に定められたルールに従って保存しなければ控除が適用されなくなります。

インボイス制度の目的と背景

インボイス制度の目的は「正確な消費税額と消費税率の把握」「益税の是正」です。益税とは事業者に支払われた消費税の一部が納税されずに事業者の利益となることを表します。

2019年10月から消費税の軽減税率が導入されたことで、仕入税額に8%と10%のものが混在するようになりました。適格請求書を発行することで、商品ごとの価格と税率を正しく記録し、不正やミスによる不当利益を防ぐためにインボイス制度が導入されることとなりました。

インボイス制度の具体的な内容

今後は仕入税額控除のためには、適格請求書（インボイス）が必要になります。適格請求書が発行できるのは消費税の課税事業者のみであり、「適格請求書発行事業者」として登録しなければなりません。そのため、課税事業者は適格請求書発行事業者として登録した上で、次の内容を含む適格請求書を発行する必要があります。

• 適格請求書発行事業者の名称、登録番号
• 取引年月日
• 取引内容
• 税率ごとに区分して合計した対価の額、適用税率
• 税率ごとに区分した消費税額
• 書類の交付を受ける事業者の名称

インボイス制度のビジネスへの影響

適格請求書の発行は消費税の課税事業者のみが行えるため、免税事業者には影響がないように思われますが、実際はどちらの事業者にもビジネスへ大きな影響をもたらします。

免税事業者と課税事業者への影響

免税事業者とは消費税の納税義務を免除されている事業者であり、基準期間中における課税売上高が1,000万円以下の事業者が該当します。

免税事業者は適格請求書が発行できないため、取引先の課税事業者は消費税の仕入税額控除が受けられません。その結果、取引先はインボイス制度の開始前よりも税負担が増すことになります。このことから、取引の見直しや打ち切りなどが発生する可能性があり、免税事業者・課税事業者の双方に大きな影響をもたらす可能性があるのです。

影響が大きい業種

インボイス制度の影響を受けやすいのは、免税事業者の中小企業や小規模事業者です。業種を問わず、前述のように取引先が課税事業者である場合、取引へ大きな影響をもたらす可能性があります。

反対に一般消費者を顧客とするBtoCの事業は業種を問わず影響を受けにくくなっています。また、会社員やアルバイトなども同様です。

インボイス制度の導入前後の対応策

インボイス制度への対応を検討する場合には、はじめに自身が売り手・買い手のどちらか、免税事業者・課税事業者のどちらに該当するかから把握することが重要です。

インボイスを発行する売り手側の対応

請求書を発行する側が売り手であり、課税事業者の場合は「適格請求書発行事業者への登録」「適格請求書の発行と保存」「インボイス制度に対応した帳簿の作成と保存」が必要です。制度に対応した帳簿の作成は複雑になるため、インボイス制度に対応した会計システムの導入も検討することをおすすめします。

また、免税事業者の場合は取引先が免税事業者と課税事業者のどちらが多いかを確認し、課税事業者が多い場合には適格請求書発行事業者への登録を検討すると良いでしょう。

インボイスを受け取る買い手側の対応

請求書を受け取る側が買い手であり、課税事業者の場合は、はじめに取引先が免税・課税事業者のどちらなのかを明らかにします。取引先が免税事業者の場合は「簡易課税制度の導入」や「取引額の相談」などを検討します。取引先が課税事業者の場合は「受け取った適格請求書の保存方法」や「適格請求書とその他の請求書の管理方法」の検討が必要です。

また、免税事業者の場合は仕入税額控除の影響を受けないため、別途対応する必要はありません。

インボイス制度は複数税率に対応した消費税の仕入税控除の制度です。消費税の納税義務を負う課税事業者、納税義務を免除されている免税事業者のどちらにも影響が及ぶ可能性があります。インボイス制度は取引相手によって影響が異なるため、まずは自身と取引先の状態を確認することが重要です。

インボイス制度が開始されたことで、従来どおりのバックオフィス業務では対応が難しくなることが考えられます。インボイス制度はさまざまな業種に影響をもたらしますが、日立ソリューションズ・クリエイトでは、販売管理パッケージ「Hi-PerBT KIT3」を提供しています。

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