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ISDNが廃止に！ 2024年問題について解説
INSネット「ディジタル通信モード」が廃止になる「2024年問題」をご存知でしょうか。もしも現在、ディジタル通信モードを利用している場合は、早急に対応についての検討を進めましょう。2024年問題の概要や対応のポイントについて解説します。
- 2024年にISDNのINSネット「ディジタル通信モード」が廃止に！
- そもそもISDNとは？ なぜサービス廃止になるのか
- ISDNのディジタル通信モード廃止による影響
- 2024年問題で企業に必要な対応
2024年にISDNのINSネット「ディジタル通信モード」が廃止に！
2024年、NTT東西（NTT東日本、NTT西日本）が提供するISDNサービス・INSネット「ディジタル通信モード」が終了します。これは2024年1月に予定されている固定電話網からIP網への移行に伴うもので、ディジタル通信モードの廃止は2025年に完了する見込みです。
実はディジタル通信モードの廃止は、もともと2020年度後半に行う予定とアナウンスされていました。しかしこれが後ろ倒しになり、2024年初頭となったものです。ディジタル通信モードは2024年1月以降、利用できなくなります。
ここで注意したいのは、ISDN回線そのものがなくなるわけではないということです。終了するのはあくまでISDNサービスの中の機能の一つである、INSネットのディジタル通信モードです。ディジタル通信モードはパソコンやデータ通信端末で利用される機能です。例えばINSネットを利用したPOSシステムなどにもディジタル通信モードが使われています。
INSネットによる通信にはほかに電話機で利用する通話モードもありますが、こちらは今回廃止の対象ではありません。ISDN回線およびINSネットの通話モードは、2024年以降もとくに変わりなく使い続けることができます。
そもそもISDNとは？ なぜサービス廃止になるのか
ISDNは一時期、一般家庭や企業で広く普及した電話網（電話回線）です。信号をデジタル化することで電話による通話だけでなく、データ通信やパケット通信などのサービスを提供することができます。ISDNは世界共通の規格として定められており、日本では1988年にNTTグループが「INSネット64」「INSネット1500」の名称でサービスを開始しました。INSネット64は1つの電話番号で2つの回線を使うことができ、電話回線とFAXなどを一度に使いたい一般家庭などでよく利用されました。INSネット1500の方は23回線が同時に使用できる、主に企業向けのデジタル通信サービスです。
しかし現在、固定電話では光回線の「フレッツ光」で利用可能な「ひかり電話」に代表されるIP電話の利用率が高くなってきています。また、スマートフォンなどモバイル環境やソーシャルメディア、通話アプリの台頭により、コミュニケーション手段が多様化し、固定電話そのものの需要が低下しているといえます。
一方、従来の固定電話網（PSTN）の交換機などの設備は、老朽化によって2025年ごろには維持が困難になると予測されています。そこでNTT東西では、現在の交換機を使った仕組みを、IP網とルーターなどの機器を使ったシステムに置き換えることで固定電話サービスを維持していくという方針を決めました。このIP網への切り替えが、2024年のディジタル通信モード終了につながっています。
ISDNのディジタル通信モード廃止による影響
ディジタル通信モードの用途には、次のようなものがあります。
- POSシステム（企業の本部と店舗間のPOS端末通信）
- CAT端末（クレジットカード会社と店舗間のカードの有効性を確認するための通信）
- EDI（電子商取引におけるメーカー・卸・小売間での商品受発注データ通信）
- 警備端末（警備会社と自宅や企業との監視映像通信など）
- レセプトオンライン請求（診療報酬等の請求データ通信）
- 銀行ATM（銀行のセンター拠点と店舗ATM間のデータ通信のバックアップ）
- G4FAX（マルチコピー複合機によるFAX送受信）
- 企業内WAN（企業内ネットワークでのデータ通信のバックアップ）
- ラジオ放送（番組中継や他局への番組素材配信など）
これらは主に、専用端末を使った特定のデータ伝送用の通信です。さまざまなジャンルでディジタル通信モードが利用されており、その廃止に伴う2024年問題の影響は少なくないことがわかります。
2024年問題で企業に必要な対応
上で挙げたようなディジタル通信モードを利用したシステムを有している場合には、2024年になる前に何らかの対策をしなければなりません。
ディジタル通信モードの代替手段として有力視されているのは「インターネットEDI（インターネットを通信手段とした電子データ交換）」の利用です。ただ、インターネットEDIへの移行は簡単なものではなく、システムによっては取引先と連携して計画的に進めなければなりません。
また、仮に移行後に何らかのトラブルが発生したとしても、2024年1月を過ぎてしまうとディジタル通信モードを使った方式には戻せなくなるため、事前に入念なテストが必要となります。そのため、移行のための作業にはある程度の期間を確保して取り掛かると良いでしょう。
NTT東西では、ディジタル通信モードの終了までに対応が間に合わないケースが生じることを想定して、そうした顧客を対象に当面の対応策（補完策）として、ディジタル通信モードと同じように利用できる「メタルIP電話上のデータ通信」サービスを提供するとしています。これを利用すれば多くのケースで端末間の通信が可能となりますが、ISDNに比べて遅延が発生し、処理時間の増加は避けられないものと考えられています。このことから、メタルIP電話上のデータ通信はあくまで一時的な救済措置であるため、インターネットEDIへの移行を急ぐことを忘れてはなりません。
ディジタル通信モードの代替手段であるインターネット回線を利用した「インターネットEDI」は、世界的に見ればEDI（電子データ交換）におけるスタンダードな技術です。2024年の「ISDNサービス・INSネット ディジタル通信モード」廃止を機会に早急に対応し、インターネットEDIへの移行を果たすことをおすすめします。
※「INSネット64」は日本電信電話株式会社の商標または登録商標です。
※「フレッツ」およびその他「フレッツ」関連の名称はNTT東日本およびNTT西日本の登録商標です。