BCP対策とは？企業が実施すべきことを詳しく解説

BCP（事業継続計画）対策は政府も促進の取り組みを続けており、多くの企業の課題といえるでしょう。BCPの策定がまだの企業は、そもそも策定するべきか、策定するにはどうすればいいのかと考えておられるかもしれません。
そこで今回は、大規模災害など有事に備えるため企業に必要なBCP対策について、言葉の意味や策定のポイントも含めて説明していきます。

1. 有事にも事業を止めないためのBCP対策
2. BCPとBCM、防災の違い
3. BCP対策とDCP対策の違い
4. BCP対策の実施は企業の義務なのか？
5. 企業にBCP対策が必要な理由
6. BCP対策の目的
7. BCP策定のポイント
8. BCP対策として企業が実施すべきこと
9. BCP策定における課題や注意点
10. BCP策定の流れ

有事にも事業を止めないためのBCP対策

「BCP」とはBusiness Continuity Planの略で、日本語にすると「事業継続計画」です。地震、台風、火災といった有事が発生した際、企業や団体が、事態にどう対処し、事業をどう復旧させるかなどの計画のことを「BCP」と呼んでいます。「事業継続計画」の言葉通どおり、事業を止めず、継続させることがBCPの基本的な目的です。
BCPの対象は、自然災害だけとは限りません。BCPの重要性が大きく注目され始めたきっかけの一つは、2001年9月11日に起こったアメリカの同時多発テロです。また、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大もまた、事業継続に大きく影響を与えるものであり、BCPの対象となると考えられるでしょう。
日本においては地震や台風の発生を特に課題とする場合が多く、2011年の東日本大震災をきっかけとして、BCPを策定した企業も多いでしょう。なお、「令和元年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」（内閣府）によると、大企業の約７割、中堅企業の３割強がBCPを「策定済みである」と答えているそうです。

BCPとBCM、防災の違い

BCPと似た言葉に「BCM」があります。これはBusiness Continuity Managementの略で、日本語では「事業継続マネジメント」となります。BCPが計画を立て、それを書類にまとめるところまでを指すのに対して、BCMはそれを管理、運用する（事業継続について全体をマネジメントする）ことを指します。
内容はともかくBCPをただ作るだけならそこまで大変ではないものですが、いざというときに機能し、実際に事業継続を成功させるためには、それが生きている状態でなくてはいけません。定期的な研修内容として取り込まれ、組織や事業内容の変更、営業所の増減などがあった際には内容を更新する。時代に応じた変化を取り入れ、より良いものに改善する。そういったサイクルを回すことがBCMであり、そのための計画がBCPなのです。
なお、BCPを広義にとらえ、BCMとほぼ同じ意味合いで使われるケースもあります。
それでは、ビジネスと関係なく一般的にも使われる「防災」という言葉とBCPとは何が異なるのでしょうか。大きく違うのはやはり、BCPは事業の継続にフォーカスしているのに対して、（企業としての）防災はあくまで、社員や顧客の命、資産を守ることを目的としていることがあります。ただし、事業継続のためには命も大事、資産も大事であり、BCPの中には自然と防災の概念も含まれるものともいえるでしょう。

BCP対策とDCP対策の違い

もう一つ、BCPと似た言葉として「DCP」が挙げられます。DCPはDistrict Continuity Planの略で、日本語では「地域継続計画」と訳されます。BCPは企業の事業継続にフォーカスしていますが、DCPは地域という大きなくくりで企業同士がどのように連携するのか、という点にフォーカスして計画を立てるものです。BCPをより広範囲に適用したものがDCPと考えてよいでしょう。
DCPは東日本大震災以降に日本で誕生した概念であり、当時からBCP対策を実施している企業は存在していましたが、想定以上に広域に被害が及び、BCP対策がうまく機能しませんでした。そのような背景から地域全体で協力する必要があると考えられ、BCP対策と並んで重要視されるようになっています。

BCP対策の実施は企業の義務なのか？

策定する企業が増えているBCPですが、急いで策定しないと法律に違反していることになる、といったことはありません。BCPの策定は法的に義務付けられたものではないのです。
ただし、労働契約法第5条には「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」という安全配慮義務についての記載があり、この安全配慮義務とBCPは強く関係しています。
前述のように、BCPには防災の要素が含まれており、BCP対策は、安全配慮義務への対策にもつながるものなのです。逆にBCPについて何も意識しておらず、何の書面も対策もない状態で何かしら問題が発生した場合には、安全配慮義務に違反したとして訴訟に発展してしまうというリスクが存在します。
つまり、BCPの策定自体は義務ではないものの、労働契約法上の安全配慮義務には影響するものであることを理解しておく必要があるのです。

企業にBCP対策が必要な理由

なぜ企業にBCP対策が必要かといえば、事業を継続し、企業を存続させるためということにつきますが、もう少し細かく理由や背景に目を向けてみましょう。
BCPを策定する企業が近年増えていますが、これは起こり得るリスクのパターンが現実に多いことをどの企業も実感してきているから、もしくはすでに被害を受けてしまっているからとも考えられます。アメリカで起こった同時多発テロをはじめとしたテロ行為、各地で発生した巨大地震や、未曾有の被害をもたらした大型台風、そして世界中に広がった感染症など、ここ20年〜30年の間だけでも信じられないような災害が繰り返し起こっています。「自分の会社だけは大丈夫」と思えるような人はもうほとんどいないでしょう。
そして実際にそういった災害に見舞われた際、何も計画が存在しない状態で事業が破綻してしまったら、消費者や取引先にも迷惑がかかり、企業イメージの低下は避けられません。消費者や取引先が、BCPがきちんとしている企業とおろそかな企業のどちらを信頼するかを考えれば、前者となるでしょう。
さらに、サプライチェーンにとってもBCPは重要です。ある一社が操業停止してしまったばかりに、直接的に関係のある取引先だけでなく間接的な関係である企業を含めたサプライチェーン全体が被害を受けてしまうこともあります。BCP対策の有無は、取引先の選定基準の一つともなり得るわけです。

BCP対策の目的

BCP対策の目的は、どのような状況でも事業を継続できるようにし、顧客や取引先との信頼を得ること、また従業員を守ることにあります。それだけではなく、企業価値の向上やブランディングの一環としても重要です。
前述のとおり、直近の歴史から見ても今後10年・20年と企業を存続するなかで何かしらの災害に巻き込まれる可能性は高いといえます。その際に、事業が破綻してしまっては顧客や取引先からの信頼を失い、従業員を守ることもできません。BCP対策は企業の存続に直結しかねない重要な施策の一つであり、有事のリスク対策のためにも実施する必要があります。
「備えあれば憂いなし」という言葉があるように、BCP対策は有事の際の「備え」になるものです。有事の際には企業の事業を守り、平時でも企業のイメージアップにつなげることがBCP対策の目的となります。

BCP策定のポイント

まずBCPを策定する担当を決めなければいけませんが、BCPは計画をとりまとめる総務部などの他、情報収集や意見の出し合いのため、全部署からもメンバーを集めるのが理想です。また、経営者も全体を把握する必要があり、少なくともBCP対策に関する部門には会議に出席してもらった方が良いでしょう。
策定時には、優先的に復旧させたい事業は何か、場所はどこか、全体の復旧はどうするか、そして復旧後の保守はどうするかといった内容を、範囲を分けて作るのがポイントです。
何しろ有事の際の対応となるため、何らかの被害があった全てをすぐに元どおりにするというのは無理があります。そのため、初めから広範囲を対象にしてしまうと、事業継続のために必要な中核となる事業の復旧が遅くなり、その結果、大きな痛手を負ってしまうことにもなりかねません。
デジタルデータで計画書を作ったら、プリントアウトを忘れず、書類としても用意しておきましょう。デジタルデータとしてしか保存されていないと、有事の際にサーバーや端末に被害が出て取り出せなくなったり、どこに保存したか分からなくなったりといった事態にも陥りかねません。また、書類を保管した施設が被害にあって取り出せなくなる可能性も考えられます。各営業所、代替施設などにも用意しておくと安心でしょう。

BCP対策として企業が実施すべきこと

すでに多くの企業が導入し、事例も多いBCPですから、計画書の様式、テンプレートはさまざまな場所から手に入れることができます。例えば、中小企業庁のWebサイトにある「中小企業BCP策定運用指針」からもBCP様式類がダウンロードできます。そういった様式を基に進めると、BCPの策定が初めての方でも分かりやすく進められるでしょう。

BCP策定における課題や注意点

BCP対策は、計画を策定するところがゴールではありません。有事の際に事業が継続できるように環境を整えておく必要があり、常に変化に対応できるようにしておく必要があります。しかし、そのための予算や人材が足りない、と答える企業も少なくありません。その他にも、策定した計画に実効性がなく使えない、といった課題も挙げられるでしょう。
有事の際でも業務全体が滞りなく遂行できるようにすることが理想ですが、初めから完璧な計画を立てることは難しいといえます。そのため、事業の継続にあたり重要な部分から対策を考えることをおすすめします。例えば、社内の基幹システムのみを対象とする、などの方法が考えられるでしょう。
しかし、システム化が進んだ近年では、専門の知識がなければ適切な対策を計画することも難しいかも知れません。そのため、影響が大きいと思われるところから少しずつでも進めたり、外部の専門機関や業者に依頼して計画を立てたりすることも検討しましょう。

BCP策定の流れ

BCP策定の流れについても、順を追ってご紹介します。
BCPの策定にあたっては、まずBCPの目的や基本方針を決定します。全体の礎になるものですから、そこには経営者の意志が込められていることが望ましいと考えられます。目的や基本方針の決定においては、企業理念や経営戦略もかかわってきます。
自分の企業にとって、どのようなリスクが存在するか、影響の大きいリスクは何かといった分析も必要です。地震の影響で工場が停止すると消費者への供給がすぐに滞ってしまう、水害の発生しやすい地域に営業所があるなどといったリスクです。
そして、有事の際に優先的に継続させたい、復旧させたい事業（中核事業）を選定します。対応できる人員や施設も限られるかもしれない非常時の中、優先順位を付けておかないと混乱が生じてしまいます。
その中核事業の復旧に必要な資産（人材、モノ、お金など）の種類と必要量、それを確保するための方法などを策定します。提携先、取引先との調整も必要になるでしょう。BCPで策定する内容は、これら提携先や取引先とも共有しておくのが望ましいです。
BCPを策定したら、その計画内容を基に、訓練の実施も必要です。訓練といっても以下のようにさまざまな方法があります。

• BCPの内容について社員全員に周知する
• 万が一の際に計画どおりに無事進められそうか、関係者が集まった会議で流れを追ってみる
• 連絡網が機能するか確かめるため、計画をした手段で実際に連絡を取り合ってみる
• 代わりに使う営業所や工場などに人員がスムーズに移動し、作業できそうか実行してみる
• 普段利用している本システムがストップしたときを想定し、デジタルデータの復旧、バックアップデータからの取り出しを試みてみる
• 自治体が実施している防災訓練に参加してみる

こうして無事BCPが完成し、訓練も進められたら、そのまま同じものをずっと使い続けるのではなく、内容の見直しも行いましょう。最初から理想的なBCPは生まれないものですし、人員、組織、施設などの変化に対応して内容を書き替える必要もあるからです。ただし、
あまりに負担が大きくなってしまって、通常業務に支障が出てしまっては本末転倒です。半年に一回、年に一回など定期的に見直したり、訓練については他の研修に組み込んでみたりなど、負担が少なくスムーズに進む形を模索してみましょう。

BCP対策は企業にとって義務ではありませんが、事業継続計画という名のとおり、いざというときの事業継続、企業の存続にとって重要なものです。また、労働契約法上の安全配慮義務にかかわってきます。
そしてBCPは、企業が提供する商品やサービスを利用する消費者、部品などを提供する提携企業、取引先企業に迷惑をかけないためのものでもあります。BCPを策定する上では、事業の課題なども見えてくるかもしれません。あなたの会社でもBCP対策を実施し、適宜見直していきましょう。

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