ブラック企業の特徴とは？ ホワイト企業との違いを解説

多くの人を次々と採用し、長時間労働を強いて、ときにはパワハラやモラハラを用いながら労働者を酷使する「ブラック企業」。2013年には新語・流行語大賞も受賞したその存在は大きな社会問題となり、数年を経た現在ではブラック企業を取り巻く認識や環境も変わりつつあります。そもそもブラック企業とはどのような特徴のある企業なのか、ホワイト企業との違いは何かなど、改めて解説していきます。

1. ブラック企業の特徴
2. ホワイト企業の特徴
3. ホワイト企業とブラック企業の違い
4. 厚生労働省のブラック企業リストとは
5. ブラック企業リストに掲載されたらどうなるのか

ブラック企業の特徴

一般的にブラック企業であると認識されるのは、次のような特徴をもった企業と考えられています。

• 長時間労働の常態化
• 残業代が出ない
• 給与が不当に少ない
• パワハラ・モラハラがある
• 社員の定着率が悪い
• 休日や休暇が少ない・取得できない

とくに残業が多いにもかかわらず正規の残業代が支払われない「サービス残業」が当たり前となっている企業では、多くの従業員が自社をブラック企業だと感じることが多いようです。

ホワイト企業の特徴

ではホワイト企業の場合はどうでしょう。一般的にホワイト企業と認識されるのは、次のような特徴をもった企業です。

• 残業が少ない
• 福利厚生が充実している
• 平均年齢が高い・偏りがない
• 離職率が低い

簡単に言えばホワイト企業とは、「従業員を大切にしている」と感じさせる環境を構築・整備している会社のことと考えられます。そのためにさまざまな待遇や福利厚生、制度が用意されており、結果として従業員が快適に働き、離職する人も少なく従業員が定着しています。

ホワイト企業とブラック企業の違い

経営サイドが従業員をどう捉えているかという考え方の違いが大きいでしょう。

ホワイト企業において人材は、企業にとって重要な経営資源であり、将来にわたって企業を支えていく根幹となる存在として捉えるはずです。そのために従業員を大切にし、働きやすい環境を整えていると考えられます。待遇、福利厚生、社内環境の整備などに加えて、プライベートの充実にも配慮したワークライフバランスを視野に入れる企業が多いのもその表れの一つでしょう。

そしてホワイト企業では働きやすい環境が整っているために従業員の定着率が高く、仕事に対する意欲が生まれ、業績にも結びつくといった好循環が生まれます。

これに対し、ブラック企業にとっての人材は戦力ではありますが、取り替え可能な資源です。少なくともそう捉えている企業が多いと考えられます。そのために働く環境は整備されているとは言えず、従業員の離職率も高くなっていきます。それゆえ瞬間的に業績がアップすることはあっても、安定的・継続的に利益を上げながら成長していくのは難しく、そうした評価が広まれば新しい人材の確保もままならなくなるという悪循環に陥りやすくなります。

厚生労働省のブラック企業リストとは

厚生労働省労働基準局監督課は長時間労働削減に向けた取り組みの一環として、2017年5月10日から「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公開しています。

これはメディアやSNSで「ブラック企業リスト」と呼ばれているものです。内容は法令に違反した企業名をリスト化したものであり、毎月更新されます。

このリストの「公表事案」とされているのは、次の2つに該当する事案です。

• 労働基準関係法令違反の疑いで送検された事案
• 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案

ただし、当然ながらこのリストに国内のすべてのブラック企業が網羅されているわけではありません。むしろ氷山の一角に過ぎないと見るのが妥当でしょう。この情報は公表から約1年間掲載されることとなっており、その中には有名大手企業の名前も含まれています。

ブラック企業リストに掲載されたらどうなるのか

いわゆるブラック企業リストに掲載されると企業はどのような影響を受けるのでしょうか。

直接的なダメージとしては就職希望者の減少が考えられます。最近の就活生への意識調査の結果を見ても、企業選びのポイントとして目立ってきているのは、「福利厚生が充実しているかどうか」や「従業員の健康や働き方に配慮しているかどうか」などの項目です。ブラック企業リストは誰でも簡単に参照できますので、就活の際にチェックされてしまいます。

また、厚生労働省は2016年3月からブラック企業からの求人をハローワークで受け付けないという制度を運用しています。具体的には違法な長時間労働や残業代を払わないといった違反によって、1年間に2回以上労働基準監督署から是正指導されるなどした企業が対象です。法令違反や不当な就労を強いるブラック企業は、新たに採用する機会が失われるような制度が整備されてきています。

加えて、SNSや口コミを通じてブラック企業という評判が拡散されていくのも無視できない影響と言えるでしょう。掲載から1年間が過ぎればブラック企業リストからは削除されますが、掲載されていた事実は記録や記憶として残ります。このことは就職希望者だけでなく、消費者や顧客、取引先などに対してもネガティブな印象を与え続けるでしょう。

今回はブラック企業の特徴とホワイト企業との違いについて解説しました。ブラック企業リストに掲載されれば企業イメージの悪化にもつながります。もし自社にブラック企業の特徴に当てはまる部分があるという場合は、ホワイト企業への転換を図るよう基本的部分からの見直し・改善に取り組む必要があるでしょう。

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