経営戦略
ESG経営とは？ 意味やメリット・事例などを解説
SDGsは企業や個人を問わず、地球上で活動するすべての人々が意識するべき目標です。多くの人が平和で豊かに暮らせるようになるために、世界規模で取り組みが進められています。そんな中「ESG経営」は、今後の企業活動を続ける上では欠かせない要素の一つになっているといえるでしょう。
この記事では、ESG経営の概要から重要とされる理由や取り組むメリット、注意点、事例を紹介します。
ESG経営とは？
ESG経営とは、目先の利益にとらわれず、環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）の3つの要素を重視する経営方法、概念を表す言葉です。それぞれの要素には、次のようなものが一例として含まれます。
- 環境：二酸化炭素排出量の削減、再生可能エネルギーの使用など
- 社会：適切な労働条件・労働環境の整備、ダイバーシティの推進など
- ガバナンス：適切な情報開示、コーポレートガバナンスの整備など
「社会的な課題に対して企業がどのように対応するのか」を重視した経営の指針といえるでしょう。今後、企業の活動や成長を継続する上で、欠かせない要素の一つとなっています。
ESGとSDGsの違い
SDGsは「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことであり、ESGと似ていると感じる方も多いのではないでしょうか。両者の違いは対象者（主体）の違いにあります。SDGsは国家や政府組織、企業、個人を問わず、すべての人々が取り組むべき目標であるのに対し、ESGは企業経営に関して用いられる点が違いです。企業がSDGsの達成のための手段としてESG経営を用いる、というような関係といえます。
ESGとCSRの違い
CSRは「企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）」のことであり、ESGと同様に企業に対して用いられる言葉です。CSRが企業目線で社会的責任を示す概念であるのに対し、ESGは投資家目線の概念として生まれたという違いがあります。ESGが経営や投資における概念、CSRが倫理観を示す概念、と考えると良いでしょう。
ESG経営が重要とされる理由
ESG経営が重要とされる理由としては、主に次の2点が考えられます。
- 投資家が重要視する指針となっている
- 経営リスクや課題の多様化
ESG経営は2006年に国連で提唱されたPRI（責任投資原則）の中で初めて登場しました。近年の投資家の動向はESG経営を評価する「ESG投資」へと変化しており、ESG経営に取り組む企業の姿勢は投資家にとっての指針となっています。
また、2008年のリーマンショックや2020年頃からパンデミックとなった新型コロナウイルスなど、近年の社会情勢は先行きの予測が困難です。経営リスクや課題が多様化する中で、適切に対応していくためにはESG経営が欠かせないものとなっています。
ESG経営によって企業が得られるメリット
ESG経営によって企業が得られる主な4つのメリットについて解説します。
企業イメージの向上
ESG経営の推進は、企業のイメージアップやブランド力の向上に繋がります。世界的にSDGsが取り組まれている中で、目標を達成しようとする姿勢を積極的に見せることは、どのような企業にとっても欠かせないものとなってきています。
投資家からの評価が向上する
投資家の動向がESG投資へと変化していることからも、ESG経営の推進は投資家からの評価向上も期待できます。特に2008年のリーマンショック以降は、企業の長期的な存続の観点からESG経営が新たな評価基準となり、重要視されるようになりました。
経営リスクを軽減できる
ESG経営のG（ガバナンス）は「企業統治」であり、しっかりと取り組むことで企業内における不正などのリスクを未然に防ぐことができます。管理体制の強化や適切なマネジメントによる経営基盤の強化を行うことで、経営リスクの軽減が実現可能です。
労働環境の改善につながる
ガバナンスに取り組む過程で、労働環境の改善も実現できます。多様な人材が活躍できる環境を整えることで、業務の効率化や生産性の向上、新たなビジネスの創出などのきっかけになるでしょう。
ESG経営を実施する際の注意点
ESG経営に取り組む際には、次の2点に注意しなければなりません。
- 長期的に取り組む必要がある
- 指標や評価基準が今後明確化される
環境・社会・ガバナンスを重視するESG経営はその性質上、施策に対してすぐに効果を得られるものではありません。数年から数十年規模で長期的に取り組む必要があります。また、ESG経営は近年注目されるようになったことから、明確な指標や評価基準がありません。今後はさらに多くの企業がESG経営に取り組むと予想され、そのときには指標や評価基準が明確化される可能性があります。現時点では、ESG経営に取り組む企業の事例を参考にし、自社に適用するように取り組むと良いでしょう。
ESG経営の事例
日本企業でもさまざまな企業がESG経営に取り組んでいます。例えば、大手精密機器メーカーでは、顧客やビジネスパートナーだけでなく、国・地域を越えて自然や地球環境とも共生するための社会的な責任を果たすことを宣言しました。具体的には、製品の省エネルギー化や工場、オフィスの使用電力の削減、経営における透明性の向上、経営監視機能の強化などです。
また、大手消費財化学メーカーではゴミの削減を目的とした環境に配慮した商品の材料選びや、地域社会と連携した社会課題解決への支援などを行っています。その他にも、大手航空会社では安全を最優先した事業活動の推進、リスクマネジメントの徹底、ステークホルダーとの積極的な対話による社会要請、重要課題への対応などに取り組んでいます。
ESG経営は、環境・社会・ガバナンスの3つの要素を重視する経営方法、概念を表す言葉です。近年では社会情勢の先行きを予測することが難しくなり、投資家も投資の際の指針としてESG経営を重要視するようになりました。
ESG経営に取り組むことで企業イメージや投資家からの評価向上、経営リスクの軽減などのメリットが期待できます。事例も豊富に存在するため、それらを参考にして取り組んでみてはいかがでしょうか。