健康経営とは？ メリットや取り組みのポイントを紹介

従業員の健康管理は今や企業にとって重要な経営課題です。ブラック企業や労働者のメンタルヘルスが大きな社会問題となっている中、注目されているのが「健康経営」という考え方であり取り組みです。健康経営とは何か、そのメリットはどのようなもので、企業が実現に向けて取り組む際には何がポイントになるのか。健康経営について解説します。

1. 健康経営とは
2. 企業が健康経営に取り組むメリット
3. 企業における健康経営の取り組みのポイント

健康経営とは

健康経営とは、従業員などの健康管理を経営的な視点から捉え、戦略的に実践することを意味します。そのベースにある考え方は、「本来、企業は人を中心として成り立っているものであり、人を資本として考えるマネジメントこそが適切な成果を生み出す」、それゆえに「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる」というものです。

言い換えれば、企業が心身ともに健康な人たちの集まりとなり、そうした人たちを活かすための仕組みを整えられれば、働く人の士気やモラルが向上し、生産性もアップするということです。健康経営において、職場で働く人の心身の健康の度合いと、企業の生産性は密接に連動していると考えられています。

こうした考えは、1980年代にアメリカの経営学と心理学の専門家、ロバート・H・ローゼンが提唱した「ヘルシー・カンパニー」という概念、および1992年の著書「The Healthy Company」で示した内容に基づいていると言われています。

現在、日本ではこの健康経営について経済産業省が推進し、NPO法人健康経営研究会が普及に向けた啓発活動などを行っています。

具体的な活動としては、経済産業省による「健康経営銘柄」の選定と公表があります。健康経営銘柄は、従業員の健康管理を経営的な視点で取り組んでいる上場企業を、経済産業省が東京証券取引所と共同で公表しているものです。このことにより、健康経営に取り組む企業が株式市場などにおいて適切に評価される仕組みの整備を進めています。

また、2017年から「健康経営優良法人認定制度」も設けられています。これは健康経営に取り組む企業などの「見える化」を推進するため、上場企業に限らず未上場の企業や医療法人などの法人を「健康経営優良法人」として認定する制度です。経済産業省が制度設計を行い、日本健康会議が認定しています。

企業が健康経営に取り組むメリット

健康経営という考え方は単なるお題目ではなく、具体的な成果も上げつつあります。企業にとっての健康経営に取り組むメリットは次のとおりです。

労働生産性の向上

従業員が健康であることは労働生産性の向上に直結します。長時間労働や職場のストレスによって従業員が疲弊し、不健康な状態にあれば、効率よく業務をこなすことは困難になります。逆に、従業員が全員健康であれば生産性は良好に保たれます。

従業員が出勤はしているものの健康上の問題で労働に支障をきたしている状態は「プレゼンティズム」と呼ばれます、プレゼンティズムは、周囲の従業員の心理にも影響を与えたり、風邪などを引いている場合は身体にさらなる悪影響をもたらしたりします。そもそも残業などによって不調をきたすことのない環境を整えること、そして不調があった場合はすみやかに休息を取り通院などができるような雰囲気や制度を作ることが必要です。

企業が負担する医療費の削減

従業員が疲弊やストレス、労働環境によって健康を害する割合が少なくなれば、企業は経費としての医療費を削減できるようになります。社会保障額の負担は「見えない人件費」とも言われ、従業員の健康度を上げて少しでも医療コストを軽減することが課題とされています。

離職率・定着率の改善

働きやすい環境が整備され従業員の健康が保たれることで、離職率の改善につながります。働く意欲が向上するだけでなく、健康上の理由による退職や休職の割合が縮小するためです。人手不足に悩む企業が増えている現在の状況では、大きなメリットとなります。

企業のイメージアップ

健康経営が実現されれば、働きやすい企業、ホワイト企業といった企業イメージが定着していきます。とくに「健康企業銘柄」に選出された企業に関しては投資家も注目しており、株価の上昇が期待できます。

採用力の強化

採用活動の活性化、就職希望者の増加というメリットが得られるのも見逃せません。就活生および就活生の親の多くが企業選びのポイントとして「従業員の健康や働き方に配慮している」という点を挙げているという経済産業省によるアンケート調査結果もあります。従業員の健康について真剣に取り組んでいる会社かどうかは、就職の際の大きな判断ポイントになっています。

企業における健康経営の取り組みのポイント

健康経営は従業員が要求して実施していくボトムアップオンリーではなく、経営トップや上層部が主導するトップダウンの要素も取り込んで全社で意識して取り組むことが大切です。そのことによって初めて「従業員の健康の向上」と「利益の拡大」が両立されるようになるでしょう。
また、健康経営の効果は一朝一夕に現れるものではないため、長期的な視野に立って継続していくことが求められます。

健康経営を実現できればさまざまなメリットが得られます。全社的なプランニングに基づく環境づくりや長期的、継続的な努力も必要となりますが、企業として本腰を入れて取り組む価値は十分にあると言えるでしょう。

※「健康経営」は特定非営利法人健康経営研究会の登録商標です。

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