休み方改革とは？ 働き方改革にとどまらない政府の取り組み

2019年から施行された「働き方改革関連法」は多くの注目を集め、多くの方がご存じでしょう。そのようななか、近年同じように注目を集めている「休み方改革」についてはご存じでしょうか。新型コロナウイルスの流行を機に、働き方だけでなく休み方についても見直しが必要とされています。
この記事では、休み方改革の概要から具体的な政府の取り組み、メリット・デメリットについて解説します。

1. 休み方改革とは？
2. 政府が休み方改革を進める背景
3. 休み方改革の政府の取り組み
4. 休み方改革のメリット・デメリット

休み方改革とは？

休み方改革とは、ゴールデンウィークや夏休みなどの休暇が同時期に集中している状態を見直し、休みの分散化や有給休暇の取得の促進など、労働者が休暇を取りやすい環境を作るための取り組みです。働き方改革と併せて、休み方改革も現在進行形で政府によるさまざまな施策が進んでいます。

政府が休み方改革を進める背景

厚生労働省の「働き方・休み方改革取り組み事例集」によると、働き方改革により時間外労働の上限規制や年次有給休暇の年5日の確実な取得などが進められ、令和3年の年次有給休暇の取得率は58.3%と過去最高となりました。しかし、政府目標である70%にはまだ届いていません。

環境や企業によっては有給を取得しづらいこともいまだに多く、労働者がより働きやすい環境を整えるためには、働き方と併せて休み方にも改革が必要とされています。

新型コロナウイルスの流行を機に、テレワークの普及など働き方は多様化が進みました。働く場所や時間の柔軟化が進むなかで、選択的週休3日制の導入などの新たな働き方・休み方に注目が集まっています。

休み方改革の政府の取り組み

政府・自治体が、これまでに実施した休み方改革の取り組みの例を紹介します。休み方の参考例として一つずつ見ていきましょう。

有給休暇の取得義務化

2019年4月に労働基準法が改正されましたが、施行前は有給休暇の取得率が低い傾向にあり、心身のリフレッシュのために取得促進が課題となっていました。施行後は、すべての企業において年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年5日は時季を指定して有給休暇を取得することが義務化されています。

キッズウィーク

キッズウィークとは、夏休みなどの子どもの長期休暇を分散化させる自治体ごとの取り組みです。子どもの休みを分散化することで、親である大人も休暇を取得しやすい環境を作ることを目的としています。有給休暇を取得しやすい環境を作り、親子で過ごす時間の増加や観光・旅行の消費需要の喚起などが期待されています。

仕事休もっ化計画

仕事休もっ化計画とは、主に飛び石連休の平日に有給休暇を取得することを推奨し、長期休暇を作り出すとともに有給休暇の取得促進を目的とする施策です。例えば、令和2年のゴールデンウィークは、4月29日と5月2日〜6日、9日〜10日の飛び石連休の際に、4月30日、5月1日・7日・8日の平日を休暇とすることで長期休暇の実現が推奨されました。前述のキッズウィークや後述するプラスワン休暇と併せて、働きやすい職場環境を構築するための施策として推奨されています。

プラスワン休暇

労使協調のもと、年次有給休暇を組み合わせて土日+ 1日以上、土日祝日+ 1日以上の連続休暇を実施するための施策です。プラスワン休暇は年次有給休暇の計画的付与精度を用いて、通常よりも長い連休を確保することを目的としています。

ゆう活

ゆう活（ゆうやけ時間活動推進）は、夏の時期に「朝型勤務」や「フレックスタイム制」などを推進し、夕方早くに職場を出るという生活スタイルを推奨する施策です。明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方以降は家族との時間に充てる、などの生活スタイルを推奨しています。長時間労働の抑制や、ワークライフバランスの実現のための施策です。

プレミアムフライデー

プレミアムフライデーとは、「個人が幸せや楽しさを感じられる体験や、そのための時間の創出」を促すための施策です。毎月、月末金曜日を15時までの勤務時間とすることを中心としており、ワークライフバランスの実現や地域のコミュニティ機能の強化、消費の促進を目的としています。「月末金曜日」や「15時」は基本方針であり、個人の実情に応じた振替プレミアムフライデーなどの実施も推奨されています。

休み方改革のメリット・デメリット

休み方改革を実施する際には、メリットだけでなくデメリットについても理解しておく必要があります。ここでは、休み方改革におけるメリット・デメリットについて見ていきましょう。

メリット

休み方改革は労働者の心身の健康を保ち、適度にリフレッシュをすることで業務の効率化もめざす施策です。そのため、ストレスや過労による従業員の退職・休職などを減らし、長期間の休暇を取りやすい環境を整えることで、仕事の属人化を防ぐ効果も期待できます。

デメリットや注意点

単純に従業員の休みを増やすだけでは、業務が回らなくなる可能性があります。無理に前述したような施策を取り入れても、残業が増えたり業務負担が増加したりする可能性があるため注意が必要です。休み方改革に取り組む際には、働き方改革と併せて実施することが重要であり、現在の仕事の進め方や個々人の負荷の見直しも実施した上で、取り組んだ方が良いでしょう。

働き方が多様化する昨今、休み方も同様に多様化が進んでいます。すべての労働者・従業員が働きやすい環境を整えるためには、働き方だけでなく休み方にも注目し、同時に改革を進めることが重要です。

休み方改革を実施するためには、働き方の見直しも併せて実施する必要があり、「業務の見える化」や「プロセスの見える化」「コミュニケーションの活性化」などの環境整備が求められます。

「休み方改革」について考えるのであれば、働き方改革にも同時に取り組むのがよいでしょう。日立ソリューションズ・クリエイトでは、働き方改革を推進するためのソリューションを提供しています。政府の取り組みを参考に、あなたの会社でも休み方改革を取り入れてみてはいかがでしょうか。