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【テレワーク導入事例】さまざまな企業の取り組みを紹介

ここ数年、テレワークを導入する企業が増えています。ほとんどの従業員がテレワーク制度を利用し、ワークライフバランスの充実を実現しているだけでなく、企業としての生産性や作業効率の向上も達成しているケースも見られます。具体的にどのようなケースがあるのか、さまざまな企業のテレワーク導入事例をご紹介します。

近年、企業のテレワーク導入が増加

テレワークはインターネットやパソコンを利用して、会社のオフィス以外のさまざまな場所で働く勤務形態です。働く場所によって、自宅を利用する在宅勤務、移動中や顧客先でパソコンやスマートフォンを使って仕事をするモバイルワーク、サテライトオフィスやコワーキングスペースなどを利用する施設利用型テレワークの3つに分けられます。

国も「働き方改革」の一環としてテレワークの導入を推奨しています。企業にとってのメリットとして、人材の確保・育成、業務プロセスの革新、事業運営コストの削減、非常時の事業継続性などを挙げ、テレワークが有用であることを強調しています。また従業員にとってもワークライフバランス、仕事の満足度、労働意欲の向上、通勤の負担の減少などがもたらされるとしています。国がテレワークの普及に積極的な背景には、少子高齢社会の進行による生産年齢人口の減少があります。

さらに2020年には、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした非常事態宣言の発出により、国や自治体によるテレワークの支援制度も増え、多くの企業も在宅勤務を中心としたテレワークへの切り替えを実施しました。コロナ終息後も引き続きテレワークを継続したいと考える人が多数いることに対して、テレワークの拡大に向けて前向きな姿勢を見せる会社も出てきています。

以下では、コロナ禍以前からテレワークの導入に取り組み、一定の成功を収めたと評価されている企業の事例を見ていきます。

食品製造業のテレワーク導入事例

都内にある老舗の菓子・食品メーカーは2009年から働き方改革に着手。2014年からテレワークに取り組んでいます。当初は週2日以内、勤務場所を自宅に限る形で在宅勤務制度をスタートさせました。その後、利用者が増えてテレワークに対する要望が高まったことを受け、2017年から上限日数を撤廃して、働く場所も限定しないモバイルワーク制度を設置しています。

2017年からは政府が東京都や経済界と連携して開催した「テレワーク・デイ（現在のテレワーク・デイズ）」に参加。さらに毎月第3水曜日を「モバイルワーク・デー」とする試みなどを実施し、積極的にテレワークを推進しています。

また同社では在宅勤務の申請手続きを簡素化し、年間目標の達成の度合いによって人事評価をするなど成果主義の報酬体系を採用。そのことにより生産性を向上させ、従業員のワークライフバランスの充実だけではなく、企業としての成長も実現させています。

地方自治体のテレワーク導入事例

地方自治体の導入事例としては、2008年にテレワークを初めて導入した佐賀県庁が挙げられます。しかし、当初は利用者が増えず、制度開始から3年間でわずか1.2％の職員しか制度を利用していないという状況が続いていました。

いち早くテレワーク（在宅勤務）に取り組んだのは、育児や介護による離職を食い止め、将来の多様な人材確保につなげたいとの意図があったためです。そのため当初、対象者は育児・介護の必要性がある職員に限られていました。それがすぐに浸透しなかった理由としては、当時まだテレワークの利用が一般的でなく、有用性が周知されず、雰囲気も醸成されていなかったことが大きかったようです。

その対策として100台のタブレットを職員に配布してモバイルワークの実証実験を行うと同時に、それを活用するアイデアも募集。活用事例などの情報が蓄積されていくうちにテレワークの有用性が浸透していきました。2014年にはテレワーク（在宅勤務）利用の敷居を下げるために育児・介護の縛りを外して対象者を全職員に拡大したことから利用者が増加していきました。2019年時点の在宅勤務の利用者は年間延べ3,000人以上。テレワークが業務効率化や時間の有効活用に役立っていると自己評価しています。

自動車製造業のテレワーク導入事例

ある大手自動車メーカーでは従業員の多様性を活かしてダイバーシティを実現するという目標のもと、2006年から段階的に在宅勤務制度の拡大を推進しています。在宅勤務の活用により仕事と育児・介護を両立させ、従業員のキャリア形成や能力発揮の機会を中断しないことが、多様な人材の確保につながるとの考えからです。

当初は育児・介護の必要性がある従業員のみを対象に、所定内労働時間の50％を上限に在宅勤務を導入。さらに2010年には生産工程に携わる従業員以外に対象を広げ、上限月1回の在宅勤務を可能としましたが、利用者が増えず浸透には至りませんでした。

そこで2014年から生産工程以外の全従業員を対象に、日数・時間の上限を月5日、40時間へと拡充。このことによって男性社員を含めた利用者が倍増し、育児・家事への積極的な参加が進みました。

金融・保険業のテレワーク導入事例

ある大手保険会社では2012年にテレワーク制度を設置。テレワークの効果把握、課題の洗い出しを行うためのトライアルを経て、2015年には利用者の声を反映して制度を改善。働く場所、利用回数、対象者の範囲などを広げ、終日のテレワークだけではなく、一部テレワークの利用も可能としました。

さらに2016年からは営業社員向けにモバイルワーク用のスマートフォンを支給。2017年には本社ビル内に社内サテライトオフィスを設置して、時間・場所にとらわれない働き方を実現するための環境づくりを進めました。また、在宅勤務向けとして、希望者にシンクライアント端末も配備。突発的な必要性に迫られてテレワークに切り替える際も対応できる体制を整えています。

医療福祉業のテレワーク導入事例

ある病院では育児中の放射線医師が在宅勤務制度を利用し、放射線科の読影業務を集中して担当するという働き方に移行しました。

従来は1日約200件の読影業務を16名の医師で分担していましたが、その作業をテレワークで働く医師がメインとなって行うことに。読影業務は個人情報を取り扱うことになるため、高セキュリティの専用線と、ブラウザやメーラーが使えずUSBなども接続できない改造PCを病院側で用意しました。結果、内勤医師らの負担が軽減されて、テレワークによる生産性向上効果を得られました。

また、介護事務所ではホームヘルパーがスマートフォンの介護保険ソフトを利用して報告書を作成・提出し、現場からの直帰を可能にするといったモバイルワークの導入が進んでいます。

情報通信業のテレワーク導入事例

ある従業員数20数名のネットワークインテグレーターでは、エンジニア、営業、バックオフィスを含む全従業員を対象としたテレワークを導入しています。BYOD（Bring Your Own Device：個人所有の機器を業務使用すること）対応、ビジュアルコミュニケーションの積極利用、従業員の個人携帯で会社のダイヤルインナンバーを着信可能にするなどの方法で一人ひとりがセルフマネジメントしながら業務を行っています。

一方で対面コミュニケーションも重視。定期的に従業員が顔を合わせるためのタッチダウンオフィスを活用し、役職・年齢などにとらわれず誰でも自由に話し合える環境を作るなどして、テレワークと社内コミュニケーションの融合に取り組んでいます。

サービス業のテレワーク導入事例

ある小売企業では、店長が親の介護をする立場となり、自宅にいる時間を増やすために週1回のテレワークを始めることに。ただ当初、店長本人からも店のスタッフからも、店長なしで店舗業務が滞りなく進むのかという懐疑的な意見が出ており、必ずしも順調なスタートではなかったようです。

しかし、事前の業務分析を行うと、店長が店長会議や研修のために不在になることはこれまでもあり、その延長と捉えれば不可能なことではないという判断につながりました。また、実際にテレワークが始まると、店長不在日に店長の業務をリストアップする作業を行い、どんな対応が必要かを分析することに。結果、8割の業務は実践を積めば他のスタッフでもできることがわかり、若手が店長候補として育つ下地作りに役立てられるようになったとのことです。

卸売業のテレワーク導入事例

ある建築業向け卸売業者では、もともと働き方改革対応のために外回りの営業社員50名ほどにタブレット端末を配布して業務効率化を進めていました。その結果、事務所に帰ってパソコンで事務処理を行う必要がなくなり、直行直帰などのモバイルワークが可能な環境が整っていきました。

やがてオフィスのフリーアドレス化にも取り組み、複数あるオフィスのどこででも勤務可能で、出退勤を別のオフィスで行うことができる仕組みを作りました。そのために紙の書類を電子化し、どこからでもデータとして引き出せるシステムも構築。顧客の訪問先などに合わせてどこの拠点でも仕事ができる独自のテレワーク環境を作っています。

以上のように、これまで多くの企業がテレワークを導入し、活用を進めています。それぞれの事例の内容を検証し、自社に合ったテレワークの導入方法について検討してみてはいかがでしょうか。

2020年10月7日に公開しました「さまざまな企業のテレワーク導入事例を紹介」の内容を更新し、公開しています。