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MaaSとは? 日本での普及における課題

MaaSとは? 日本での普及における課題

「MaaS」は未来の「移動」を革命的に変えることになるかもしれないキーワードです。欧米よりも遅れを取っているといわれる「日本版MaaS」の開発に向けて、鉄道会社やバス会社、自動車メーカーが競って取り組んでいます。MaaSとは何か、その現状や普及に向けての課題などについて解説します。

MaaSとは? すべての移動手段が一つのサービスに

MaaSとは、ICTを活用することで自家用車(マイカー)以外のすべての交通手段をクラウド化して連携し、移動(モビリティ)を一つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新しい「移動」の概念です。

まだ新しい概念なので定義がはっきりと定まっていないところもありますが、MaaSによって実現されるサービスとは、スマートフォンのアプリなどを使ってあらゆる交通手段、ルートを検索し、予約も運賃の決済もワンストップでできるようなサービスを指すのが一般的です。

例えばMaaS先進国と呼ばれるフィンランドでは、「Whim(ウィム)」というスマートフォンアプリを使って、電車、バス、タクシー、シェアサイクル、レンタカーなどの複数のモビリティサービスの予約や決済をすべて一括して行うことができます。

MaaSは「Mobility as a Service」の略です。読み方は「マース」で、直訳すると「サービスとしての移動」ということになります。そのため簡単に、「モビリティのサービス化」を意味する言葉と捉えることもできます。

日本でのMaaS普及における課題

日本でのMaaS普及は今後、段階的に進んでいくと考えられます。現在どのレベルにあるかは、スウェーデンのチャルマース工科大学の研究者が発表したサービスの統合の度合いに応じた0~4までの5段階のレベル分けに照らして見るとわかりやすいでしょう。それぞれのレベルは以下のようなものです。

レベル0:統合なし

旧来の状況を指します。それぞれの移動主体が独立したままサービスを提供している段階です。

レベル1:情報の統合

利用者が、異なる交通手段の情報を一括検索できる段階です。同一プラットフォーム上で時間、距離、運賃、経路などを調べることができます。スマートフォンアプリに出発地と到着地、日時などを入力すると、複数の交通手段による交通案内を提供してくれる乗り換え案内サービスなどが該当します。

レベル2:予約・支払いの統合

利用者が、交通案内だけでなく、同一プラットフォーム上で発券や予約、支払いまでを行うことができる段階です。スマートフォンアプリで目的地に到達するための交通手段や経路を一括比較、その後、複数の交通手段を組み合わせた状態で予約や決済ができるサービスなどが該当します。

レベル3:サービス提供の統合

各交通手段・移動サービスを、利用者が複数の事業者が存在することを意識することなく、単一の運営主体が提供するサービスのように利用できる段階です。公共交通機関に加えて、レンタカーなども含むサービスや料金体系が統合されます。一定区域内の移動が乗り放題になるサブスクリプションサービスも想定されます。

レベル4:政策の統合

事業者だけでなく国や自治体が都市計画や政策にMaaSの概念を組み込み、渋滞の解消や高齢者の移動のしやすさなど社会問題の解決を図りながら、交通・移動サービスを整備していく最終段階です。

これらのうち、現時点での日本の状況はレベル0から1へと移行しつつあるところとされています。スマートフォンアプリを使ってシームレスな経路検索をすることはできますが、統合されているのは時刻表やルートといった基本的な情報のみです。

レベル2に移行するために必要な予約や決済の統合については、現在はさまざまな業種の企業がそれぞれに、自社やグループのサービスを提供するためのプラットフォームを提供したり実証実験を行ったりしています。官民を交えた多ジャンルのモビリティサービスを統合したプラットフォームの登場までには、もう少し時間がかかるかもしれません。

さらに、日本では都市部と地方など、地域によってそもそもモビリティに対するニーズが異なるというのも無視できないポイントです。諸外国の都市と比べて人口密度が高く、公共交通が高度に発達している都市部では、すでに独自の「モビリティのサービス化」ができあがっているともいえます。そこにMaaSをどのように組み込んでいくかというのが課題です。一方、地方では路線バス事業者の多くが赤字で、運転手も不足しており、公共交通の存続自体が危うくなっているという現状があります。

日本のMaaSの現状

こうした課題はあるものの、5Gのサービス開始やビッグデータの活用といった技術の進歩とも相まって、MaaSが大きなビジネスチャンスを作ることは間違いないでしょう。

例えばこれまで自動車メーカーとして製造、販売を主な事業としていたトヨタ自動車は、移動に関するあらゆるサービスを提供する「モビリティカンパニー」になると宣言。

MaaSに本格的に取り組むべく、ソフトバンクとの合弁会社「MONET Technologies」を設立して話題となりました。2019年3月には本田技研工業と日野自動車も同社に資本提供、6月にはマツダ、スズキ、SUBARU、ダイハツ工業、いすゞ自動車の5社との資本業務提携も発表し、日本の大手各社が新しいモビリティサービスに本気で取り組む姿勢がうかがえます。

なお、MaaSの対象となるモビリティの範囲は、電車、バス、飛行機、レンタカーなどにとどまりません。カーシェアリング、タクシーの配車サービス、ライドシェア、シェアサイクルなども含まれます。

トヨタ自動車は、公共交通機関、タクシー、サイクルシェア、トヨタのモビリティサービス(トヨタレンタカー、トヨタシェアなど)など、あらゆる移動手段を組み合わせたルート検索や、一部の乗り物の予約・支払まで完結できるアプリ「my route[マイルート]」をリリースしています。

日本では都市部の若年層を中心に、車を所有しない人が増えています。MaaSがマイカーと同等かそれ以上に便利なモビリティサービスとしてレベルアップしていけば、そうした人たちにとってとりわけ利便性の高いものとなっていくでしょう。

ICTとモビリティサービスが組み合わさることで、人々の移動の仕方や生活を大きく変えることになるかもしれないMaaS。日本ではどのように進化していくのか、今後の動向に注目していきましょう。

※「Whim」は、MaaS Globalの商標または登録商標です。
※「ソフトバンク」は、ソフトバンクグループ株式会社の商標または登録商標です。
※「MONET Technologies」は、MONET Technologies株式会社の商標または登録商標です。
※「マツダ」は、マツダ株式会社の商標または登録商標です。
※「スズキ」は、スズキ株式会社の商標または登録商標です。
※「SUBARU」は、株式会社SUBARUの商標または登録商標です。