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Hitachi

株式会社 日立ソリューションズ・クリエイト

「テレワーク向けセキュリティソリューション」のラインアップを拡充

テレワーク環境における内部不正や標的型攻撃から情報資産を守る

2021年1月28日
株式会社日立ソリューションズ・クリエイト

 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト(本社:東京都品川区、取締役社長:竹田 広光/以下、日立ソリューションズ・クリエイト)は、業務の運用レベルやセキュリティを維持しながらテレワーク環境での業務遂行を支援する「テレワーク向けセキュリティソリューション」のラインアップに、内部不正や標的型攻撃から情報資産を守る2つのソリューションを追加し、本日から販売開始します。

 新型コロナウイルスの影響で新しい生活様式(ニューノーマル)へと急速にシフトする中、テレワークは働き方のスタンダードとなりつつあり、さまざまな企業で働き方の多様化に向けた取り組みが始まっています。 他方、企業の情報システムに対するサイバー攻撃は、より悪質で巧妙化したマルウェアが増加するなどセキュリティリスクが増大しています。多様化するテレワーク環境の業務用端末を狙ったサイバー攻撃の増加をはじめ、作業内容が見えないことによる内部不正の発生も懸念されるなど、情報システムはさらに多様なリスクを抱えています。リスクが現実のものになると、情報漏えい時の損害賠償、業務停止による事業損失、お客さまからの信頼失墜などの大きな影響を及ぼすため、企業にとって多様な働き方の実現とセキュリティの確保を両立させることが喫緊の課題になっています。

 日立ソリューションズ・クリエイトでは、当社の強みである「モバイル」と「セキュリティ」の技術やノウハウを組み合わせて、このような情報システムのセキュリティの課題解決を支援し、セキュアなリモートアクセスを実現する「テレワーク向けセキュリティソリューション」を提供しています。2020年10月に販売開始した「テレワーク向けシステム運用支援ソリューション」に続き、今回新たに、パソコン操作を記録して不正を抑止する「テレワーク向け操作監視ソリューション」と、マルウェアに感染しても害を与える動作を未然に阻止して安全性を確保する「テレワーク向け標的型攻撃対策ソリューション」を追加しました。
 “テレワークセキュリティガイドライン第4版(総務省)”では、「ルール」「人」「技術」での対策を推奨していますが、目の届きにくいテレワーク環境で「ルール」を定着させ、「人」に遵守させるには限界があり、当社が提供する「テレワーク向けセキュリティソリューション」で、これまで対策が難しかった部分を対策・強化し、ガイドラインに準拠したテレワークの導入・運用を支援します。

テレワーク向けセキュリティソリューション

「テレワーク向け操作監視ソリューション」について

概要

 テレワーク環境下では従業員個々の業務遂行状況の把握が困難になり、「本当に働いているのか」「内部不正がないか」という懸念が生じます。本ソリューションは、テレワーク環境でのパソコン操作を動画で録画・保存することで、作業を可視化するとともに、内部不正を抑止します。

テレワーク向けセキュリティソリューション

特長

1.「録画されている」という意識により内部不正を抑止

 テレワーク環境で使用しているパソコンのモニターに表示されている内容を録画します。監視されていることを意識づけることで、企業内部の関係者による情報持ち出しやシステム不正操作を抑止します。

2.テレワーク環境でのセキュリティルールに基づく統制の実現

 会社のセキュリティルールに準拠しないアプリケーション起動やUSBメモリの接続などを検知し、管理者へ通知、操作を停止させます。テレワーク環境でも会社のセキュリティルールに準拠した運用が可能です。

3.インシデント発生時の迅速な調査が可能

 記録された動画から確認したい操作をピンポイントで再生できるため、インシデント発生時に迅速な調査が可能です。また、ミスの追跡だけでなく、不正がなかったことの証跡として活用できます。

提供開始日

2021年2月1日(予定)

提供価格(利用者5名、管理対象5台の場合)

キャプション
# 名称 価格(税別)
1 テレワーク向け操作監視ソリューション 初期費用 1,760,000円〜
2 ランニング・保守サポート費用(年間) 390,000円/年〜
リモートアクセスシステムの費用も含んでいます。既にテレワーク環境をお持ちのお客さま向けなど、上記以外のソリューションメニューも用意しています。詳細につきましては、お問い合わせください。
ハードウェア・OSは別途準備いただく必要があります。
価格表の表示価格は「総額表示義務に関する消費税法の特例」に基づき、すべて消費税抜きの価格です。
別途消費税を申し受けます。

「テレワーク向け標的型攻撃対策ソリューション」について

概要

 働く場所や業務用端末が多様化する中、テレワーク環境を狙ったサイバー攻撃が急増しています。
 本ソリューションは、サイバー攻撃を受けることを前提に、たとえマルウェアに感染しても、害のある行為を未然に防ぐことで、安心・安全なテレワーク環境の実現を支援します。

テレワーク向け標的型攻撃対策ソリューション

特長

1.未知の脅威にも対応

 プログラムの不審な動作を検知すると、そのプログラムを隔離し、害を与える動作を無効化するため、ゼロデイ攻撃に対して効果的です。

2.破られたことがない強固な防御

 米国政府機関でも採用され、過去20年以上破られたことがない技術であり、テレワークにおいて使用する業務用端末自体を強力に守ります。

3.定義ファイル更新等の負担軽減

 定期的な定義ファイルの配信が不要です。これにより、従来のセキュリティ対策と比較して定義ファイルの更新状況管理などの運用負担を軽減します。

提供開始日

2021年2月1日(予定)

提供価格(利用者5名、管理対象5台の場合)

キャプション
# 名称 価格(税別)
1 テレワーク向け標的型攻撃対策ソリューション 初期費用 560,000円〜
2 ランニング・保守サポート費用(年間) 163,000円/年〜
リモートアクセスシステムの費用も含んでいます。既にテレワーク環境をお持ちのお客さま向けなど、上記以外のソリューションメニューも用意しています。詳細につきましては、お問い合わせください。
ハードウェア・OSは別途準備いただく必要があります。
価格表の表示価格は「総額表示義務に関する消費税法の特例」に基づき、すべて消費税抜きの価格です。
別途消費税を申し受けます。

「テレワーク向けセキュリティソリューション」全体について

テレワーク向けセキュリティソリューションとは

 国内で2,500社以上の導入実績を持つリモートアクセスシステムDoMobileと、各種セキュリティソリューションの提供を通じて長年培ってきたノウハウや専任技術者の技術力で、お客さまが安心して業務遂行できるテレワーク環境の実現に向け、提案から導入後の運用まで支援します。今後もソリューションの拡充を図りテレワーク環境で生じるセキュリティ面の課題解決を『モバイル×セキュリティ』で強力に支援していきます。

DoMobile以外の既設のテレワーク環境を活用して、セキュリティ機能のみご利用いただくことも可能です。

販売目標

テレワーク向けセキュリティソリューション全体として、今後3年間で売上累計3億円

製品紹介URL

「テレワーク向けシステム運用支援ソリューション」
https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/solution/remote_monitoring/index.html
「テレワーク向け操作監視ソリューション」
https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/solution/telework_monitor/index.html
「テレワーク向け標的型攻撃対策ソリューション」
https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/solution/telework_target/index.html

製品・サービスに関するお問い合わせ先

担当部署:インサイドセールス部 担当:曽根、宍戸
E-mail:hsc-contact@mlc.hitachi-solutions.com
URL:https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/contact/solution.html

報道機関からのお問い合わせ先

担当部署:コーポレート・コミュニケーション部 担当:菅野、大居
E-mail:hsc-koho@hitachi-solutions.com

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