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テレワーク中の社員を狙う標的型攻撃から情報を守る

テレワーク向け標的型攻撃対策ソリューション

テレワーク環境下でも従来社内で行っていた標的型攻撃対策が可能に

日本国内企業のセキュリティ脅威は、マルウェアなどによる標的型攻撃の脅威が1位
テレワーク環境ではセキュリティ対策が十分でないケースが多く、更に脅威が高まる傾向にあります。リスクが現実のものになると、インシデントの原因調査や、不正利用された漏えい情報の賠償、業務停止による利益損失、お客様からの信頼損失など、組織への影響は大きく、セキュリティ対策は喫緊の課題です。

※IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2020」より
IPA 情報セキュリティ10大脅威 2020(外部サイトを開きます)

テレワーク向け標的型攻撃対策ソリューションの概要

本ソリューションではゼロトラストモデルを採用し、信頼できないことを前提に、OSに対して害のある行為をさせません。Emotetや未知のマルウェアなどの脅威からテレワーク端末を守ります。

マルウェア検知
「テレワーク向け標的型攻撃対策ソリューション」では
このような課題を解決します!

課題
  • テレワーク端末にアップデートやセキュリティパッチがきちんと適用されているか不安がある
  • 「ゼロデイ攻撃」や「ファイルレスマルウェア攻撃」など、多様化するサイバー攻撃への対策を強化したい
  • テレワーク端末の定義ファイル配信や定期スキャンの実行状況の管理が煩雑になっている
解決
  • なんらかの要因によりセキュリティパッチが適用できていない状況でも、OSに対しての不正な動作を防止
  • 定義ファイルベースではなく、OSに対して害のある行為をさせない仕組みであるため、「ゼロデイ攻撃」や「ファイルレスマルウェア攻撃」など未知の攻撃に対して有効
  • 定期的な定義ファイルの更新が不要なので、更新状況管理などの運用負担を軽減

「テレワーク向け標的型攻撃対策ソリューション」の
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ご不明点やご要望などもお気軽にお問い合わせください!

マルウェア検知『テレワーク向け標的型攻撃対策ソリューション』の特長

未知の脅威に対応

マルウェアの検知ではなく、システムに害を与える動作を未然に防止するため、テレワーク端末の安全性を確保します。
これにより、従来型のセキュリティ製品では検知の難しい未知、ゼロデイ、ファイルレスのマルウェアを含め、悪意のある不正プログラムの実行を防止し、OSの中枢部を悪意のある行為から守ります。

本ソリューションで活用されるAppGuard®は、システムの安全性を確保する機能が評価されたことで米国政府機関でも採用され、過去20年以上その防御を破られたことがありません。
また、内閣サイバーセキュリティセンター※が平成30年度に策定した「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン」に準拠し、たとえサイバー攻撃を受けても、攻撃は未遂に終わり、業務の継続性が脅かされることはありません。
※日本の情報セキュリティ対策において中心的な役割を果たす政府組織。

定義ファイル更新等の負担軽減

定義ファイルベースではなく、OSに対して害のある行為をさせない仕組みであるため、セキュリティポリシーの更新が必要ありません。これにより、従来の検知型対策製品から置き換えた場合は、更新状況管理などの運用負担軽減が可能です。
※お客さまのニーズにより、検知型対策製品と併用することもできます。

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『テレワーク向け標的型攻撃対策ソリューション』の活用方法

セキュアなリモート接続

  • 社内の端末の画面だけをリモート端末に表示
  • リモート端末がウイルスに感染しても、社内の端末へは持ち込ませない

未知の脅威に対応

  • マルウェアの検知ではなく、システムに害を与える動作を未然に防止
  • 未知、ゼロデイ、ファイルレスのマルウェアなどの不正プログラムから、OSの中枢部を保護

破られたことのない強固な防御

  • 米国政府機関でも採用され、過去20年以上防御を破られたことがないAppGuard®を活用
  • 「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン」に準拠

定義ファイル更新等の負担軽減

  • 定期的な定義ファイル更新が不要
  • 従来の検知型対策製品から置き換えた場合、保守・運用費用の削減が可能

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ソリューション構成

ソリューションの提供形態

「テレワーク向け操作監視ソリューション」は、2製品で構成しています。

DoMobile リモートアクセスを実現する製品
AppGuard® 未知のマルウェアなどの最新の脅威であっても、
システムに害を与える動作を未然に阻止する機能を提供する製品
  • ※1DoMobileはASPサービス版とオンプレミス版(CSE版)の2形態から選択が可能です。

なお、本ソリューションはリモートアクセス製品としてDoMobileの導入が必須ではありません。
既に別のリモートアクセス製品を導入されているお客さまでも、DoMobile無し版の「標的型攻撃対策ソリューション」の適用が可能です。

サービスメニュー

標的型攻撃対策ソリューションのサービスメニュー

サービス 概要
導入支援サービス
(DoMobileASP版)
トレーニング
  • AppGuard® Enterprise運用管理者向けトレーニング
※別途、DoMobileASPサービス購入が必要
導入支援サービス
(DoMobileCSE版)
トレーニング
  • AppGuard® Enterprise運用管理者向けトレーニング
環境構築
  • DoMobileCSEサーバー 1台
  • DoMobileCSEエージェント 1台
導入支援サービス トレーニング
  • AppGuard® Enterprise運用管理者向けトレーニング
サポートサービス
(DoMobileASP版)
ソリューションサポート問い合わせ(2製品の一次切り分け含む)
※別途、DoMobileASP/AppGuard®サービス購入が必要
サポートサービス
(DoMobileCSE版)
ソリューションサポート問い合わせ(2製品の一次切り分け含む)
※別途、DoMobileCSE/AppGuard®サービス購入が必要
サポートサービス Illegal View保守
  • 上記のほか、管理対象や利用人数、導入形態に応じた「AppGuard®」「DoMobile」のライセンス購入が必要となります。

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ソリューション導入費用例

例えば、利用者5名、管理対象5台で本ソリューションを活用する場合、
導入形態に応じた導入費用(税抜)は以下①〜③のとおりです。

品名 コスト種別 内訳 標準価格
(税抜)
① DoMobile ASP版 初期費用 DoMobileASPサービス企業登録料 1万円 56万円
導入支援サービス 55万円
ランニング(年間) AppGuard®サービス 6.6万円 16.3万円/年
DoMobileASPサービス(サポート含む) 9万円
ソリューションサポートサービス 0.7万円
② DoMobile CSE版 初期費用 DoMobileCSE ライセンス 50万円 145万円
導入支援サービス 95万円
ランニング(年間) AppGuard®サービス 6.6万円 14.3万円/年
DoMobileサポート 7万円
ソリューションサポートサービス 0.7万円
③ DoMobile 以外
(AppGuard®のみ)
初期費用 導入支援サービス 55万円 55万円
ランニング(年間) AppGuard®サービス 6.6万円 7.3万円/年
ソリューションサポートサービス 0.7万円
  • 価格はソフトウェアのみで、ハードウェアは含んでおりません。
  • 価格表の表示価格は「総額表示義務に関する消費税法の特例」に基づき、すべて消費税抜きの価格となっております。
    別途消費税を申し受けます。

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マルウェア検知「テレワーク向け標的型攻撃対策ソリューション」の活用事例

マルウェア検知「テレワーク向け標的型攻撃対策ソリューション」の活用事例

事例01

標的型攻撃によるマルウェアの動作を阻止

標的型攻撃メールの添付ファイルを開いてしまいマルウェアがダウンロードされた場合でも、マルウェア本体の起動をブロックしOSに対して害のある行為をさせません。
テレワーク環境におけるさまざまなリスクから端末を守ることができます。

悪意のある不正プログラムの実行を防止し、OSの中枢部を悪意のある行為から守る

働く場所やテレワーク端末の多様化が進む中、世界中でテレワーク中の社員を狙った標的型攻撃が増加しています。
「テレワーク向け標的型攻撃対策ソリューション」では、テレワーク環境下でも従来社内で行っていた標的型攻撃対策が可能になります。OSプロテクト型で不正な行為を監視・遮断し、Emotetや未知の脅威に対応します。

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