学生の相談情報を管理する「相談管理支援システム」を販売開始 : 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト

2024年5月8日
株式会社日立ソリューションズ・クリエイト

株式会社日立ソリューションズ・クリエイト（本社：東京都品川区、取締役社長：南章一、以下、日立ソリューションズ・クリエイト）は、2016年に施行された「障害者差別解消法」により国公立大学で求められていた合理的配慮の提供が、2024年4月1日から施行される「改正障害者差別解消法」により私立大学でも義務化されたことを受けて、障がいのある学生や、悩みを持った学生の相談情報を管理し、支援員の負担軽減を支援する「相談管理支援システム」を開発、2024年5月8日から販売開始します。

近年、学生の相談は多岐にわたり、さらにメンタルに悩みを抱える学生の相談が増加傾向にあります。また、合理的配慮の観点から障がいのある学生の支援も必要な状況です。大学は、これらの「相談の受付」、「支援内容の記録」、「相談・支援内容の集計」などの事務作業を、紙やエクセル、複数のツールを利用して管理する一方、相談窓口である支援員のカウンセリング負担も増大傾向にあります。このことから、相談情報の管理、共有、そしてこうした作業の負荷軽減が課題となっています。

本システムは、これらの相談内容の記録、照会、集計などを管理する機能を提供することで、「相談情報の一元管理」、「カウンセリングの効率アップ」、「支援員の負担軽減」を実現します。

「相談管理支援システム」のイメージ

「相談管理支援システム」の特長

1.相談内容を「通常相談」と「アクセシビリティ相談」に分けて管理

学生からの相談内容を「通常相談」と「アクセシビリティ相談」（障がいのある学生からの相談）に分けて登録することで、よりセンシティブな情報は公開範囲を限定して管理できます。

2.支援記録の情報共有

相談ごとに支援記録を保管します。支援員間で相談情報を共有することで、過去どのような支援を行ったかなどを確認でき、相談者へ適切な支援を行えます。また、相談者の相談状況を相談ごとに管理することで、相談者のアラートを支援員全員が把握できます。

3.合理的配慮項目の管理

障がいのある学生からの相談には、合理的配慮項目を設定することで、必要な支援内容を記録でき、適切な支援を行えます。
合理的配慮の項目は、必要に応じて自由に設定可能です。

4.相談情報を簡単にデータ出力

相談情報、支援記録などを条件により検索し、一覧・集計結果をCSVファイルに出力できます。
自治体などへの報告資料向けのデータも簡単に出力できることで、データ加工作業を支援します。

5.次回相談日の案内メール送信

相談者へ次回の相談日程が近づくとメール※を自動で送信するため、相談者がうっかり忘れてしまうことを防げます。

※: メール送信する場合は、お客さま環境にメールサーバーが必要です。

期待される効果

1.支援員のカウンセリング負担軽減と相談者への適切な支援

システムで管理項目を統一することで、支援員による相談・支援の記録内容のバラつきを防ぎ、記録内容の均一化を支援します。
また、均一化された記録内容を支援員間で共有することで、相談者への適切なフォロー、効率的な支援の実現をサポートします。

2.障がいのある学生へ安心できる学生生活をサポート

障がいのある学生の合理的配慮項目を決めて細かく管理することで、障がいのある学生が安心して学生生活を過ごすための支援が可能になります。

主な機能

機能	概要
相談登録	相談者からの相談内容を「通常相談」と「アクセシビリティ相談」（障がいのある学生からの相談）に分けて、基本情報として登録します。
支援記録登録	相談者からの日々の相談内容を相談登録情報にひも付けて登録します。
合理的配慮登録	障がいのある学生に対して、必要な合理的配慮の項目をチェックボックスで設定し、登録します。
相談一覧	検索条件で絞り込んで、相談情報の一覧を表示します。
支援一覧	検索条件で絞り込んで、支援記録の一覧を表示します。
集計表出力	相談情報、支援記録、合理的配慮の情報を検索条件で絞り込んで、CSVファイルに出力します。
マスターメンテナンス	相談情報の管理項目に必要な情報を設定、登録します。
各種連携	当社製品（教務システム「UNIPROVE学務」）と連携し、学籍情報を共有します。また、別途メールサーバーと連携することで、次回の相談予定日を事前に案内します。

提供開始日

2024年6月3日（予定）

「相談管理支援システム」の内容・価格

メニュー	内容	価格（税別）
製品	「相談管理支援システム」（売切）	3,000,000円
製品保守	製品に関する問い合わせ（メール）や製品の不具合に対する改良版の提供	450,000円（年間）
導入サービス	製品の導入作業（1～2カ月）	個別見積