健康経営宣言
当社は「社員の皆さんのしあわせの実現」と「安心して働ける強い会社づくり」をめざしています。
そのために、社員一人ひとりが健康で生き生きと働くことができ、働きがいのある環境づくりのための各種健康施策を推進することを宣言します。
取締役社長 南 章一
基本理念
当社は日立グループの行動規範に則り「社員の健康と安全を守ることは全てに優先する」を基本理念として、社員一人ひとりが心身ともに健康で生き生きと働くことができる、働きがいのある職場環境づくりに全社をあげて取り組んでいます。
健康経営推進の体制
取締役社長をトップとして社内関連部署・外部機関と連携し、実効的な健康リスクの低減・労働災害の防止策を推進しています。
- 安全衛生委員会の設置
労働安全衛生法にもとづき、社内に安全衛生委員会を設置し、労働災害の防止や原因および防止策に関する調査・審議をしています。 - 労働安全衛生法の遵守
業務上、ハイリスク作業に該当する作業や工事が発生した場合は、安全衛生管理部門への速やかな報告と労働安全衛生法第29条の2の遵守を徹底しています。
健康経営戦略マップ
健康ステアリングコミッティ
従業員の健康増進に向けて、健康状態や課題、改善策などを議論する場として、経営トップを交えた「健康ステアリングコミッティ」を開催。
経営層が一体となって健康経営を推進しています。
2026年7月開催時の様子
健康経営施策の進捗状況について評価・検証を実施しました。また新規施策について活発な議論が行われました。
写真（上）：（オオマ）安全衛生副委員長［左］、（ミナ）[中央左]、（コバ）安全衛生委員長[中央右]、（シマ）安全衛生副委員長[右]
（下）：千葉保健師[左]、石津産業医[中央左]、（健管セ）西村センタ長[中央]、清水産業医[中央右]、近藤産業医[右]
（役職は開催当時のものです）
安全衛生委員会ミッション
労働災害の防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進すること。
取り組み内容
（1）からだの健康づくり
定期健康診断の完全実施、および診断結果で所見がある社員に対して、産業医・産業保健スタッフが面談を行います。生活習慣及び食生活改善指導により病気の予防および早期発見、早期治療に高い効果をあげています。また、ダイエットプログラムを始めとする日立健康保健組合とのコラボヘルスも積極的に活用し、社員のさらなる健康増進に取り組んでいます。
（2）こころの健康づくり
社員のストレスチェックを実施し、ストレス状況について気付きを促すとともに、高ストレス者に対しては産業医面談を実施し、メンタルヘルス不調のリスクを低減させています。また、セルフケア・ラインケア研修の実施、管理職の「メンタルヘルス・マネジメント検定試験Ⅱ種ラインケアコース資格」取得推進を通じて、メンタルヘルスに関する啓発にも取り組んでいます。さらに、仕事やプライベートの問題を相談できる社内の「何でも相談窓口」に加えて、社外EAPの相談窓口などを設置し、こころの健康づくりに関する取り組みを積極的に推進しています。
加えて、プロジェクトマネジメント管掌部署と共にプロジェクト単位で残業時間や関係者の健康状況の確認を開始しました。
プロジェクトマネジメントからの視点はメンタルヘルス不調の予防に必要不可欠であり、プロジェクト単位で確認していくことでメンタルヘルス不調者の発生防止・必要に応じて組織的な対策を講じることができるよう取り組んでいます。
【参考】
メンタルヘルス不調対策（研修やストレスチェック分析など）として2025年度は約2,500万円を投資。
日立グループ安全衛生マネジメントシステム
当社では日立グループで働く人の労働に関する負傷および疾病を防止し、安全で健康的な職場を提供するために、安全衛生のリスクおよび機会を管理するための枠組みとしてグローバルスタンダード（国際規格ISO45001）をベースとした「日立グループ安全衛生マネジメントシステム」を導入、規則化しています。
また、安全衛生管理を自主的・継続的に実施するため、リスクアセスメントガイドラインおよび内部監査ガイドラインを制定しています。
各種指標状況
| 項目 | 実績 | KPI | KGI | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | ||||
| フィジカル | 定期健康診断受診率 | 100% | 100% | 100% | 99.9% | 100% | ー |
| 定期健康診断後の精密検査受診率 | ー | ー | 21.10% | 20.5% | ー | ー | |
| 特定保健指導実施率 | 66.40% | 65.10% | 66.7% | ー | 55%超 | ー | |
| 健康診断の問診の集計結果 （有所見率 血糖）[※1] |
0.50% | 0.40% | 0.4% | 0.4% | ー | ー | |
| 健康診断の問診の集計結果 （有所見率 血圧）[※2] |
0.20% | 0.20% | 0.40% | 0.2% | ー | ー | |
| 健康診断の問診の集計結果 （喫煙率） |
24.00% | 23.60% | 23.40% | 22.2% | ー | ー | |
| 健康診断の問診の集計結果 （運動習慣者率）[※3] |
24.90% | 24.40% | 24.80% | 25.4% | ー | ー | |
| 健康診断の結果指標 （適正体重率）[※4] |
60.60% | 59.70% | 58.50% | 58.7% | ー | ー | |
| 「睡眠により十分な休養が取れている人」の割合 | 66.80% | 65.00% | 64.3% | 65.0% | ー | ー | |
| 飲酒習慣者率 | 16.20% | 17.50% | 12.2% | 11.1% | ー | ー | |
| ハイリスク者への施策の参加状況（保健指導継続率等） | ー | ー | 100% | 100% | ー | ー | |
| ハイリスク者の管理（治療継続）率 | ー | ー | 100% | 100% | ー | ー | |
| 傷病（フィジカルヘルス不調）による休職の状況［※5］ | ー | ー | 0.14% | 0.10% | ー | 0.1%以下 | |
| メンタル | ストレスチェック受検率 | 94.20% | 95.40% | 97.0% | 98.2% | ー | 100% |
| ストレスチェックの集計結果 （高ストレス者率） |
11.50% | 9.40% | 9.3% | 8.6% | ー | ー | |
| アブセンティーズム （メンタルヘルス不調による 休職の状況）[※5] |
1.02% | 1.14% | 1.30% | 1.27% | ー | 1.0%未満 | |
| プレゼンティーイズム [※6] | 2.71点 | 2.75点 | 2.77点 | 13点 （3819人） |
ー | ー | |
| 安全 | 労働災害（休業災害）件数 | 0件 | 6件 | 1件 | 0件 | ー | ー |
| 労働災害（不休災害）件数 | ー | ー | 3件 | 2件 | ー | ー | |
| 死亡災害件数 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 | ー | 0件 | |
| 健康施策 | メンタルヘルス・マネジメント検定試験_社内試験実施回数 | ー | 4回 | 4回 | 4回 | ー | ー |
| メンタルヘルス・マネジメント検定試験_社内試験受験者数 | ー | 153名 | 246名 | 258名 | ー | ー | |
| ウォーキング大会_実施回数（健康保険組合・自社開催） | ー | ー | 3回 | 3回 | ー | ー | |
| ウォーキング大会_参加率（平均） | ー | ー | 40.7% | 43.5% | ー | ー | |
| ウォーキング大会_満足度（自社開催） | ー | ー | 77.4% | 86.0% | ー | ー | |
| 女性の健康課題に関する施策への参加状況（年度累計） | ー | ー | 0.2% | 2.4% | ー | ー | |
| その他 | 「Hitachi Insights」エンゲージメント 肯定的回答率 [※7] （）：測定人数 | 63.1% （3139人） |
63% （3388人） |
66% （3576人） |
68.9% （3722人） |
ー | ー |
| 「Hitachi Insights」安全衛生スコア[※8] （）：測定人数 | 59.5 （3139人） |
60.4 （3388人） |
62.8 （3576人） |
66.3 （3722人） |
ー | 68.8以上 | |
| 労働時間の状況（1カ月あたりの所定外労働時間） | 20.4時間 | 19.5時間 | 19.5時間 | 19.4時間 | 19時間以下 | ー | |
| 休暇取得の状況（年休取得日数） | 18.8日 | 18.8日 | 18.6日 | 18.9日 | 20日 | ー | |
| 平均勤続年数 | 18.3年 | 18.3年 | 17.9年 | 17.1年 | ー | ー | |
- ※1 空腹時血糖が200mg/dl以上の人
- ※2 収縮期血圧180mmHg以上または拡張期血圧110mmHg以上の人
- ※3 1週間に2回、1回当たり30分以上の運動を実施している人
- ※4 BMIが18.5～25.0未満の者
- ※5 私傷病により連続7営業日以上欠勤をした従業員数÷全従業員数の年度平均
- ※6 SPQ法に準拠し測定。1点（生産性が低い）から5点（生産性が高い）の5段階による評価
2025年より、WFun（Work Functioning Impairment Scale）で測定。全受検者の平均。 - ※7 日立グループ全体で共通の内容を毎年実施し、グループ全体および各部門の強み弱みを把握する調査においてエンゲージメント指標（自分の仕事にやりがい・達成感を感じているなど）で5段階評価の内肯定的回答率（4、5評価）の全従業員平均
「健康経営優良法人2026」認定取得
当社は、2026年3月9日、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2026」に認定されました。今後も当社は健康経営の実践に向けた取り組みを推進していきます。
※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。