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サテライトオフィスとは？ 企業の課題とメリット・デメリット
多様な働き方が可能となる社会の実現に向けて国や企業が動き始めている今、注目されているのが「サテライトオフィス」です。なぜサテライトオフィスが必要とされ、企業はどのような課題を突きつけられているか、サテライトオフィスのメリット・デメリットについても紹介しながら解説していきます。
サテライトオフィスとは
サテライトオフィスとは、企業や団体の本社・本拠から離れた場所に設置されたオフィスのことです。
本社とは異なる拠点ということなら、支社や支店、営業所とはどう違うのかと疑問に思う人もいるでしょう。確かに本社と別の場所にあるオフィスという意味では同じです。しかし支社・支店・営業所は、事業や業務という視点から見た呼び方です。一方、サテライトオフィスは従業員の働き方に重点を置いた呼び方といえます。
本来、サテライトオフィスには、従業員によっては本社よりも通勤しやすい場所に作られた、本社と同様の仕事ができるようなオフィスという意味合いがあります。そのため数人が働けるだけのスペースと通信環境が用意されたごく小規模なサテライトオフィスが多く存在します。
また、サテライトオフィス勤務はテレワークの一種ともいえます。テレワークは情報通信技術(ICT)を活用することで場所や時間の制約を受けず、柔軟に仕事をする働き方のことです。
テレワークにはサテライトオフィス勤務の他、自宅にいながらパソコンと通信環境で会社とつながる在宅勤務、顧客先や移動先でパソコンやスマートフォンを使って仕事をするモバイルワークなどがあります。
サテライトオフィスやテレワークは、政府が推進する「働き方改革」のコンセプトとも親和性が高く、その意味でも注目を集めています。ある企業が自社の社内LANが利用できるサテライトオフィスを作る例もあれば、複数社による共同サテライトオフィスも誕生しています。またシェアオフィスやコワーキングスペースもサテライトオフィスに近い形態のオフィス環境です。
なぜサテライトオフィスが必要なのか？ 企業の課題とは
少子高齢化によって生産年齢人口の減少が問題となっている昨今、育児や介護との両立など、働く人の多様なニーズに応えていくことが企業の課題となっています。サテライトオフィスはこうした課題を解決する方法の一つと捉えることができます。
そのことが、企業がサテライトオフィスを設置するメリットにもつながります。多様化する働き方への対応が可能になれば人材確保において有利になります。従業員の満足度が上がれば離職率も抑えられるでしょう。
都市部に本社のある企業が地方にサテライトオフィスを作る場合はCSR（地方創生）にも寄与できます。
また、営業員が出先から事務所に戻る際の時間や交通費の削減が実現でき、営業活動の生産性向上も期待できます。
サテライトオフィスの種類
サテライトオフィスは設置する場所によって次の3種類に分けることができます。
1.都市に設置するサテライトオフィス
都心などの都市部に本社や本拠があり、同じ都市部に別のオフィスを設けるタイプのサテライトオフィスです。例えば同じ都内の離れた場所に本社とサテライトオフィスがあれば、外回りの営業員は出先から近いオフィスに戻って業務を行い、また出かけることができます。もちろん、自宅から近いオフィスを選択することも可能です。
また、地方企業が都市部にサテライトオフィスを設置するケースもあります。都市部で生活しながら地域密着型の企業の業務に携わることもできるようになります。
2.地方に設置するサテライトオフィス
都市部に本拠を置く企業が地方に設置するタイプのサテライトオフィスです。地方の自治体が誘致を行うケースもあり、また厚生労働省など国も支援を行っています。それに応えることで地域における雇用の促進などに貢献できます。
また距離の離れた地域のオフィスに、ビジネスの中核となる事業のバックアップ機能を付与することで、サテライトオフィスをBCP（事業継続）対策に組み入れることもできます。
3.郊外に設置するサテライトオフィス
郊外のベッドタウンなどに設置するタイプのサテライトオフィスです。従業員の通勤時間を短縮し、仕事と育児・介護との両立、良好なワークライフバランスの実現などを可能にします。
サテライトオフィスのメリット・デメリット
ここまで見てきたように、企業にとってのサテライトオフィスを設置するメリットはいくつも挙げることができます。主なものを列挙してみましょう。
人材確保
働きやすい労働・就業・職場環境を整えることで人材が集まります。離職率も減る可能性があります。育児や介護のために働きにくいなどのさまざま制約を抱える人材にもアプローチできます。
生産性向上
通勤時間・移動時間の削減により業務の効率が上がります。
コスト削減
小規模サテライトオフィスなら支社や支店を置くより低コストでの開設・運営が可能。交通費も削減できます。
BCP対策
有事や災害の際のリスク回避に役立ちます。
また、従業員にとっても、子育てや介護をしていても働けるような就業場所の選択肢が増え、通勤・移動のストレスが減り、仕事とプライベートを両立しやすくなるなどのメリットがあります。
逆にデメリットもあります。本社とのコミュニケーションロスが起きる可能性があること、セキュリティ面でリスクが増えることなどです。サテライトオフィスを設置する際は、想定されるデメリットを洗い出して対策を立てることが必須となるでしょう。
日立ソリューションズ・クリエイトの「従業員エンゲージメント育みサービス」では、オフィスワーク、サテライトオフィス、顧客先常駐など、異なる環境で働く従業員同士がつながる場所を提供。テレワーク環境下であっても、仲間の存在や帰属意識を感じられ、心理的安全性につながります。
社会の要請や働く人たちのニーズに応えるため、サテライトオフィスを設置する企業は今後さらに増えていくものと考えられます。そのメリット・デメリットについて理解し、自社での取り組みを検討してみてはいかがでしょうか。