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株式会社 日立ソリューションズ・クリエイト

携帯電話のパケット通信機能を使い事業継続計画(BCP)実効性を強化

導入のポイント

株式会社 大林組の取り組み

株式会社大林組では、総合的な防災情報システムの整備とそれを使った訓練を行っており、 阪神・淡路大震災直後から15年以上全店の施工済み物件の建物概要データを定期的に更新し、デジタル地図上に位置づけています。
緊急時に顧客の事業継続や地域社会の早期復旧を支援し社会に貢献することを目標に、より実効性の高いBCPを実現すべく訓練等を通して継続的に取り組んでいます。

導入システムの内容

導入システムの内容

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携帯Web/GISによる位置確認:携帯電話の画面に地図が表示され、現在地が確認できる。
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GPS:(Global Positioning System)全地球測位システム、人工衛星の電波を使い位置情報を計測する。
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GIS:(Geographic Information System)地理情報システム。

お客さまインタビュー


防災情報センター
副部長 藤橋 政範 様

株式会社 大林組は、社会的ニーズの高い建設業における、震災時の事業継続計画(BCP)の実効性を高めるべく、 携帯電話のパケット通信機能を利用して建物やインフラの被害情報を集約するシステムを開発・展開しました。
システム化するにあたり、当社のタブレット・スマートフォンによる業務報告・電子帳票システム ケータイ快作!を導入していただきました。
その経緯やこれからの展望を防災情報センター 副部長 藤橋様に伺いました。

導入の背景について
社団法人 日本建設業団体連合会(日建連)より事業継続計画(BCP)ガイドラインが公表されており、 また、それまでに取組んできた災害対策をベースに震災時の重要業務を抽出し、その目標復旧時間を設定しております。
緊急時の重要業務内容 目標時間
対策本部の立ち上げ 30分以内
インフラ復旧の協力体制づくり 24時間以内
施工中現場の二次災害防止と被害報告 24時間以内
施工済物件の被害状況確認と顧客フォロー 48時間以内
施工済物件の応急措置 72時間以内
なるほど。災害時に目標時間内に重要業務を進めるのは大変ですね。
やはり災害時には通常とは違い、交通の寸断、通信手段の切断、対応要員の確保など厳しい部分もあり、 関係部署とどこまで対応可能なのか、充分協議し慎重に事前調査を行ってきました。
やはり、ツールは必要だという結論に達しました。
そこで携帯電話に目をつけたのですね。
災害時は、携帯電話だと音声通話は輻輳(ふくそう)してしまいますが、 パケット通信ならタイムラグは、あるもののある程度は使えるのではないかということが調査の結果、判かってきました。
また、普段使っている携帯電話で、被害状況を報告する。そのようなツールとして提供できないかということで開発を行いました。
そのなかで携帯電話の利用の仕方も、さまざまな角度から検討を重ねました。
非常に多くの施工済み物件数があるかと思いますが、災害時の調査は困難を極めますね。
災害時は街並みが変わってしまう場合もあり、さらに調査員がその土地や建物に精通しているとは限らないということもあります。 実際、音声通話で建物の被害を大破、中破といった判別をすることは建築の専門家でも難しいです。
そこで、携帯のGPS機能を利用し、現在地を特定して、更に周辺の当社施工済み物件の位置を合わせることで携帯の地図上に表示させることができれば、 建物を見誤る事もなく、迅速かつ確実な調査が可能と考えました。
また、被害状況の報告に携帯で撮影した写真を添付することで、より客観的な被害報告が可能とも考えました。

導入までのポイント

導入前の課題。
すでに、当社では社内情報共有システムがあり、大きい被害でなければ被害報告を行うということも可能ですが、 非常用の通信手段に関しては、チャネルの多様化を重要視しておりました。中でも緊急時の連絡手段は大きな課題としてあげていました。
また、普段利用している携帯電話から、写真や動画を送信することで、地図上に収集した情報を重ね合わせて情報の可視化を行いたい ということも課題としてありました。
情報の可視化について。
当社には、地震被害予測システムが稼動しており、このシステムを使うことで地震による液状化危険度や建物被害のシミュレーションが可能です。
このシステムと集約された被害情報を重ねあわせることで被害調査の優先順位を決定するのに有効となります。
地震被害の予測を行い、早期の被害復旧の対応体制をつくるのに役立てます。
導入の決め手。
携帯電話を使った報告システムを色々調べてみると、同様の製品が数多くあることに驚きました。 その中でもケータイ快作!は、災害時に電波が届かない場所でもオフライン機能が使えることや初めて使う場合でも、 入力支援機能があり簡単な操作で使えることが決め手になりました。
また、場所と建物の特定が必要になってくるだろうという点では、ケータイ快作!には地図機能が使えるようになっており、 位置情報が取得できる点も選定を後押したポイントになったと思います。
ケータイ快作!の機能面で特に良かった点などありましたか。
携帯電話の各機種で操作方法が違うカメラ機能が、ケータイ快作!の機能によって、「カメラ起動」→「撮影」→「写真画像送信」までの一連の操作が、 機種を問わず同じ操作で実現でき、携帯電話の操作に不慣れな方でも簡単に使える操作性は良かったと思います。
訓練の説明会を計画していたということでしたが。
小規模訓練を行うにあたり関係者へ説明会を実施する予定でしたが、マニュアルベースでの利用を案内したところ操作上のトラブルもなく訓練が実施できました。
操作が簡単だったため全社員の説明会は不要と判断できました。
担当者としては、非常に満足できた結果でした。

導入効果

訓練において、トラブルなく進めることができたのは、実際の災害時に大きなアドバンテージを築けたと思います。
また、位置情報(GPS)利用可能な携帯が、社内でどの部門にどのくらいあるかが把握でき、今後はBCPに利用できる携帯を購入していくという流れになり、 資産の管理水準が向上できたというのも導入した効果でしょうか。

今後の計画

今後は、環境を整え全国に広げていきたいと考えています。
大阪での訓練も予定しており、東京−大阪間での同時登録を実施し災害時に備えたいと考えています。
また、現在は、緊急時に使用するというシステムですが、使い勝手の良いシステムなので、普段の営業活動にも使えるよう展開していきたいと考えています。
さらに、スマートフォン対応等、利用できる機種の拡大も図っていく予定です。

本日は、ありがとうございました。

ケータイ快作!が導入されているシステム

ケータイ快作!をベースに建物やインフラの被害情報集約をシステム化

大林組では、BCPおよび震災対策要綱に沿った対策要領を策定し、それに基づいた拠点中心の調査・復旧体制を確立しており、そのツールの一つとしてケータイ快作!を利用した被害情報自動集約システムを開発・展開しています。主な特長は次の通りです。

不特定の要員による調査・報告も可能
携帯電話に表示される地図と建物概要情報を確認したうえで、カメラ機能による写真データなどの送付で被害状況報告ができるので、当該物件の担当者がやむをえず駆けつけられない場合でも、最寄の要員が迅速に代替することが可能です。
登録した被害報告データが対策本部の地図稼動パソコンへ自動的に集約
対策本部の地図稼動パソコンに自動的に集約され、デジタル地図上に展開された物件の調査・報告内容の確認が容易に行えます。
また、震災時には当社保有の地震被害予測システムと重ねて地図上に表示が可能で、 ゆれの強い地域や液状化の危険度が高い地域の建物・インフラを導き出し、調査の優先度の判別も可能となります。
災害時にも利用可能性の高いシステムを実現
携帯電話のパケット通信機能を利用するので「災害時の利用可能性」と「日常利用による操作の習熟度」の向上が図れ、 緊急時での実用性・実効性を高めます。

調査の様子

画面

お客さまのプロフィール

株式会社大林組

株式会社大林組

株式会社 大林組 様

住所:
東京都港区港南2丁目15番2号
創業:
明治25年(1892年)1月
創立:
昭和11年(1936年)12月
資本金:
577.52億円
従業員数:
9,222名(平成22年3月現在)
事業内容:
国内外建設工事、地域開発・都市開発・海洋開発・環境整備・その他建設に関する事業、及びこれらに関するエンジニアリング・マネージメント・コンサルティング業務の受託、不動産事業など
ホームページ:

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本事例中に記載の内容は掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
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事例は特定のお客様での事例であり、全てのお客様について同様の効果を実現することが可能なわけではありません。

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