ページの本文へ

Hitachi
お問い合わせお問い合わせ

経営戦略

DX戦略とは? 取り組むメリットや進め方のポイントなど

製品・サービス、ビジネスモデル、業務や企業文化の変革を実現するために必要とされているのがDX戦略です。企業がDX戦略に取り組むメリットや進め方のポイントについて解説します。

  1. DXとは
  2. DX戦略とは
  3. 企業がDX戦略に取り組むメリット
  4. DX戦略の立て方・進め方のポイント

DXとは

DXとはデジタルトランスフォーメーションの略で、デジタルによる変革を表す言葉です。スウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が2004年に発表した論文で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」として提唱した概念が初出といわれています。

DX戦略とは

では、DX戦略とは何でしょうか。

経済産業省が2018年12月に発表した『デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)』では、DXについて「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。このことを実現するための戦略が「DX戦略」です。

経済産業省が2018年9月に発表した『DXレポート 〜ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開〜』では、今後DX戦略の推進が遅れることで2025年以降、最大12兆円の経済損失が生じる可能性があるという予測がなされています。

企業がDX戦略に取り組むメリット

企業はDX戦略に取り組むことによって、次のようなメリットを得られます。

生産性の向上

DX戦略への取り組みは既存業務の効率化を進め、生産性の向上に寄与します。各種ITシステムやツールの導入、RPAの活用、テレワークの推進などはいずれも少ない人員で利益を上げられる仕組みを整えるのに役立ちます。少子高齢化が加速する中、生産性向上の実現は大きな課題となります。

顧客体験の改善

顧客が製品やサービスについて知り、調査・検討を経て購入して使用し、サポートを受けるなどのプロセスで感じる心理的価値を顧客体験(CX:Customer Experience)と呼びます。顧客体験は他社との差別化を図る重要なポイントになるといわれています。AIを活用した顧客情報の分析や管理、IoTによる情報収集、チャットボットを駆使したコミュニケーションなどにより、顧客と企業とのあらゆる接点(タッチポイント)を通じた両者の関係性は、より細やかでカスタマイズされたものになります。

既存システムに起因するリスクからの脱却

複雑化・老朽化・ブラックボックス化したレガシーシステムに関するリスクにどう対応するのかも大きな課題です。放置すれば維持コストばかりが高くつき、貴重なIT人材も保守運用のために費やすことになります。

しかもレガシーシステムのアーキテクチャや利用技術はDXで求められるような新技術との親和性が低く、そのままでは将来活用の幅が広がることもほぼ期待できません。逆に属人化やサイロ化による業務効率の低下が進むとも考えられます。こうしたリスクからの脱却を図るためにも、レガシーシステムのモダナイゼーション(老朽化した既存システムなどを最新のものに差し替えたり、刷新したりすること)を含むDXの推進は重要だといえるでしょう。

働き方改革の推進

顧客の消費行動やニーズだけではなく、社員の働き方も多様化しています。DXの推進によってテレワークをはじめとするさまざまな働き方が可能になれば、離職率の上昇を抑え、人材確保にもつなげることができるでしょう。DX戦略への取り組みは働き方改革とも連動しています。

DX戦略の立て方・進め方のポイント

では、DX戦略はどのように立案し、推進していけば良いのでしょうか。DX戦略策定の際のポイントを紹介します。

ビジョンの提示とDX戦略チームの立ち上げ

DX推進は経営戦略の一環としてトップダウン方式で進めるのが一般的です。企業が一丸となってDXを進めるためには、まず経営陣がDXによって何をいつまでにどのように変革していくのかというビジョンを提示することが必要です。その上で、DXプロジェクトを統括するDX戦略チーム(DX推進部署)を立ち上げましょう。DX戦略チームはDX推進のためのプランニングや進捗管理を担います。

目的の明確化

DX戦略チームは、ロードマップの作成にあたって自社におけるDX推進の目的を明確にします。通常は生産性向上、新しいビジネスモデルの創造、テレワーク推進などのミッション定義を複数行うことになるでしょう。

また、例えば営業部門であれば上でも挙げたデータ活用による「顧客体験(CX)向上」をゴールに設定するなど、部門ごとの具体的な目的と、ミッション達成に必要なシステムなどの要件、ロードマップなどを決めていきます。

現状の把握

会社全体あるいは現場の現状について調査し、課題を抽出する作業も欠かせません。DX推進の成功には現場の意見を吸い上げるボトムアップ型アプローチも重要となるため、現場社員への綿密な調査やヒアリングも行います。また、レガシーシステムをモダナイゼーションする場合、その機能やデータをどのようにして新しいシステムに引き継ぐのかといったことも問題になってきます。

人材確保

DX推進を成功させるための重要なポイントとなるのが、データやデジタル技術に関するスキルと専門性を有する人材の確保です。社内の人材を育成するか、新たに採用するか、いずれにしろDX戦略を牽引するリーダーや現場に浸透させるスタッフが必要です。

スモールスタートという選択肢も

DXプロジェクトは長期的なスパンによる大規模なものになることが多く、多大な投資コストが必要になります。しかし、いきなり大規模プロジェクトをスタートさせるのが難しい場合は、限られた業務範囲でDXを進めるスモールスタートを選ぶ方法もあります。DXとの親和性が高く、定型業務が多い部門などで試験的に始めるというやり方も検討してみましょう。

日本企業の多くは企業変革が苦手といわれ、そのことがDX推進の大きな障壁になっているとの見方もあります。しかし現状の課題を抽出し、その解決策としてDXを戦略的に捉えて計画を立てることでDXは成功に近づきます。

なお、DXについての概要については「デジタルトランスフォーメーションとは? 概要や企業の課題について解説」、DX人材育成については「DX人材育成のポイントとは? 社内で育てて人材不足を解決」という記事も、あわせてご覧ください。

あわせて読みたい

関連記事はこちら

IT-BCPとは? 対策の手順や策定時の注意点など

現代のビジネス環境では、ITシステムは欠かせない存在となりました。そのようなITシステムが災害やサイバー攻撃などのインシデントによってダウンしてしまうと、企業活...

詳細はこちら

ESG経営とは? 意味やメリット・事例などを解説

SDGsは企業や個人を問わず、地球上で活動するすべての人々が意識するべき目標です。多くの人が平和で豊かに暮らせるようになるために、世界規模で取り組みが進められて...

詳細はこちら

BCP対策とは?企業が実施すべきことを詳しく解説

BCP(事業継続計画)対策は政府も促進の取り組みを続けており、多くの企業の課題といえるでしょう。BCPの策定がまだの企業は、そもそも策定するべきか、策定するには...

詳細はこちら

AI人材に必要なスキルや育成方法など

近年、さまざまな分野でAIの活用が進んでいます。ビジネスでAIを上手く活用すれば、業務の効率化や生産性の向上だけでなく、新たな事業の創出なども期待できるでしょう...

詳細はこちら

政府が推奨する「クラウド・バイ・デフォルト原則」とは?

「クラウド・バイ・デフォルト原則」という言葉を見聞きしたことはあるものの、どのような意味か分からないという方も多いのではないでしょうか。クラウド・バイ・デフォル...

詳細はこちら

ウェルビーイングとは? 企業が導入する方法と得られるメリット

ウェルビーイングとは、個人や企業、社会の在り方に関する言葉です。より良い生活や社会を実現するための考え方として、ウェルビーイングが注目されています。この記事では...

詳細はこちら

クラウド移行とは? メリットや移行すべきシステムについて解説

新型コロナウイルス感染拡大の影響によるテレワークの普及もあり、社内システムをクラウドへ移行する企業が増えました。しかし、社内システムのクラウド移行はさまざまなメ...

詳細はこちら

生産管理のQCDとは? 強化のポイントも解説

近年、製造業をはじめとして多くの企業は人手不足の課題を抱えており、業務の効率化や生産性の向上が求められています。その際に特に意識すべきものが生産管理のQCDです...

詳細はこちら

製造業における技術伝承の課題と解決策

多くの日本企業は人手不足の課題を抱えており、なかでも製造業はより深刻な状況だといわれています。製造業においては人手不足と併せて、技術伝承における課題もあります。...

詳細はこちら

DX人材育成のポイントとは? 社内で育てて人材不足を解決

DXを推進するにあたって多くの企業で障壁となっているのが、DXを担う人材が不足しているという問題です。DX人材は市場でも不足が続いているため、社内のリソースを活...

詳細はこちら

販売管理とは? 目的と業務の流れ、システム導入のメリットなど

販売管理とはそもそもどんな目的で、どのようなことを行うものなのでしょうか。自社の業務内容に当てはめて考えることで、販売管理をもっと効率的にできるかもしれません。...

詳細はこちら

休暇中に働く? ワーケーションの始め方とメリット・デメリット

会社から離れたリゾート地などで休暇を取りながら、必要に応じて仕事をする「ワーケーション」が注目されています。新しい休み方であり、働き方でもあるワーケーションは、...

詳細はこちら

SaaSとは? PaaS、IaaSとの違いについても解説

従来のパッケージソフトに対して、「SaaS」を導入して使用する企業の数が増えています。SaaSとは何か、同じクラウドサービスであるPaaSやIaaSとは何が違う...

詳細はこちら

SDGsとは? 17の国際目標と国内における企業の取り組み

メディアなどで「SDGs(持続可能な開発目標)」という言葉を目にする機会が増えています。SDGsとはそもそもどのようなものなのか、その概要や日本国内の取り組み状...

詳細はこちら

製造業が取り組むべき5Sとは? 活動の進め方やメリットなど

業務改善や職場の環境改善のための取り組みとして「5S」または「5S活動」というものがあります。とくに製造業は、この5Sへの取り組みが不可欠ともいわれています。5...

詳細はこちら

日本のハンコ文化が続く理由と脱却するために必要なこと

契約書などの文書をやりとりする際にハンコを押すという文化が、ここまで深く根付いているのは日本だけです。しかし最近、そのハンコ文化がテレワーク普及の足かせの一つに...

詳細はこちら

従業員満足度の重要性と調査方法、高め方とは

従業員満足度を向上させることに尽力する企業が増えています。なぜ今、従業員満足度を上げることが重要視されているのでしょうか。従業員満足度という考え方が企業にとって...

詳細はこちら

なぜ進まないのか? ペーパーレス化の課題

ペーパーレス化することの重要性は分かっていても、なかなかオフィス内の書類が減っていかない……と感じてはいないでしょうか。なぜペーパーレス化が進まないのか、課題を...

詳細はこちら

IT活用がカギ! ダイバーシティ経営の課題と解決方法

国も積極的にかかわって推進しているダイバーシティ経営のビジョンは、企業がめざすべき姿を示していると同時に、それを実現しようとしている企業に対していくつかの課題も...

詳細はこちら

マルチクラウドやハイブリッドクラウドは何ができるのか

マルチクラウドとハイブリッドクラウドは、いずれも現在、企業におけるクラウドサービスの運用方式の主流となりつつあります。両者はどのように異なり、それぞれ何ができる...

詳細はこちら

メリット・デメリットや導入効果を紹介! クラウドサービスの基礎知識

情報システムといえばオンプレミスが当たり前だった時代は過ぎ、現在、クラウドサービスを利用する企業が急増しています。クラウドサービスを導入し活用することでさまざま...

詳細はこちら

残業を減らして生産性向上! 長時間労働を改善する方法

残業を減らすこと、長時間労働を改善することは日本の企業にとって今、とても重要な課題となっています。2019年4月から働き方改革関連法も施行された中で、どのように...

詳細はこちら

e-文書法とは? 電子帳簿保存法との違いや押さえておくべきポイント

e-文書法、さらには電子帳簿保存法によって、企業が扱う保存すべき文書の多くを電子化して保存できるようになっています。しかし、e-文書法は2005年に施行された法...

詳細はこちら

健康経営とは? メリットや取り組みのポイントを紹介

従業員の健康管理は今や企業にとって重要な経営課題です。ブラック企業や労働者のメンタルヘルスが大きな社会問題となっている中、注目されているのが「健康経営」という考...

詳細はこちら

ブラック企業の特徴とは? ホワイト企業との違いを解説

多くの人を次々と採用し、長時間労働を強いて、ときにはパワハラやモラハラを用いながら労働者を酷使する「ブラック企業」。2013年には新語・流行語大賞も受賞したその...

詳細はこちら

企業が社員の健康管理を行うべき理由とは

長時間労働などの悪習慣がなかなか改善されず、うつなどのメンタルヘルス不調の増加も問題視される昨今、社員をはじめとするすべての従業員の健康は、個人のためのみならず...

詳細はこちら

就活生の企業選びのポイントはどのように変化しているのか?

就活生が自身の就職先を選ぶとき、企業のどこに着目し、どのようなポイントをとくに重要と考えているのでしょうか。時代とともに変わるその傾向を知れば、人材確保はもちろ...

詳細はこちら

法的責任も! 企業に求められる災害対策

震災をはじめ、風水害などに見舞われた際、企業には2つの災害対策が求められます。一つは従業員や顧客の安全確保であり、もう一つは重要業務の継続です。そのために平常時...

詳細はこちら