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セキュリティ

CTEMで強化する攻撃耐性と社内セキュリティ戦略

高度化するサイバー攻撃に対し、従来のセキュリティ対策では限界が見えてきています。組織全体のリスクを継続的に可視化し、優先対処すべき脅威を特定する新しいアプローチが必要です。このような状況の中、セキュリティ投資の効率化と攻撃対応力向上を同時に実現する戦略的フレームワークである「CTEM」が注目されています。
この記事では、CTEMの概要から導入の進め方、得られる効果、導入時の注意点、活用戦略について解説します。

  1. CTEMとは?注目される理由と基本の考え方
  2. CTEM導入の進め方
  3. CTEMで得られる効果と導入時の注意点
  4. 経営視点で考えるCTEMの活用戦略
  5. CTEMを軸にした継続的なセキュリティ強化をめざそう

CTEMとは?注目される理由と基本の考え方

はじめに、CTEMの概要から従来のぜい弱性管理との違いなどについて解説します。

継続的脅威暴露管理(CTEM)の概要

継続的脅威暴露管理(CTEM)とは、企業のIT資産がサイバー攻撃にさらされるリスクを継続的に評価・管理する体系的なプロセスです。

2022年にガートナー(Gartner)社によって発表されたこのフレームワークは、企業の業務運営に深刻な影響を与える可能性のあるサイバー脅威に対し、適正な規模で持続的にリスクを把握・管理するための現実的な手法として位置づけられています。

CTEMは変化するIT環境の脅威やぜい弱性を早期に発見し、効果的な対策を実現するために欠かせないものとなっています。

従来のぜい弱性管理との違いと導入の背景

従来のぜい弱性管理は定期スキャンによるぜい弱性検出と、修正パッチ適用という単発対策が中心でした。CTEMはぜい弱性の発見だけでなく、実際の攻撃シナリオに基づくリスクの優先順位付けや、継続的な改善サイクルの構築が可能である点が、従来のぜい弱性管理との違いです。

CTEM導入の進め方

CTEMは、5つの手順を繰り返し実行することで効果を発揮します。

  1. 対象範囲の特定
  2. 課題・脅威の発見
  3. 優先順位付け
  4. 検証
  5. 動員

ここでは、より詳しく導入の進め方を解説します。

守るべき資産とスコープの明確化

CTEM導入の第一段階として、保護対象となるIT資産の範囲を明確に設定する必要があります。この段階では、システムやネットワーク、アプリケーションなど、すべての組織内のIT資産を対象範囲に含めることが重要です。

対策の優先順位と実行フェーズへの落とし込み

CTEMでは検出されたリスクについて、CVSSスコアなどの単純な数値評価だけでなく、攻撃の成立可能性、悪用経路の存在、業務への影響度といった複数の軸で評価します。複数の観点からリスクを分析することで、対策の優先順位を明確にしやすくなり、実行フェーズへと落とし込めるようになります。

運用に必要なツールと体制の工夫

ツール選定では、脅威情報収集機能の豊富さや、現在運用中のシステムとの統合可能性について、導入前に十分な評価・検証を行うことが重要です。また、CTEMは特定の製品一つを導入すれば解決する問題ではないため、複数のツールを組み合わせた統合的なアプローチが必要になります。

運用体制は、セキュリティチームだけでなく、IT部門、経営陣、現場部門との連携体制を確立し、継続的な改善サイクルを回せる組織づくりが求められます。

CTEMで得られる効果と導入時の注意点

CTEMによって得られる効果はさまざまですが、導入する際には注意すべき点も存在します。導入効果と注意点について簡潔に解説します。

攻撃への対応力と可視化の向上

CTEMでは企業内のネットワーク基盤やシステムの構成状況を常時観察・評価します。セキュリティ設定の不備により外部にさらされている機能や、実際には使用されていないハードウェア・ソフトウェア、放置状態にある利用者権限などを識別して修正することが可能です。

この取り組みにより、組織のIT環境における資産状況の可視性が高まり、サイバー攻撃の標的となる領域を効果的に削減できます。

運用定着のための組織づくりと課題

CTEM導入時の主な課題としては、初期投資の負担、既存システムとの統合の複雑さなどが挙げられます。これらの課題を克服するためには、段階的な導入計画の策定と継続的な改善サイクルの確立が重要です。

また、CTEM導入を成功させるためには、技術的な実装だけでなく、組織全体でのセキュリティ意識の向上と継続的な運用体制の確立が欠かせません。組織全体でサイバーリスクへの共通認識を持つことが求められます。

経営視点で考えるCTEMの活用戦略

経営視点で考えると、CTEMは単なるセキュリティ対策としてだけでなく、事業継続性を確保する意味でも戦略的な投資として位置づけられます。そのためのCTEM活用の具体的なアプローチについて解説します。

ゼロトラストとの連携による効果

CTEMはゼロトラストセキュリティと高い親和性を持ちます。ゼロトラストの「何も信頼せず、常に検証する」という基本原則は、CTEMの継続的な脅威監視・評価アプローチと一致しているからです。

CTEMとゼロトラストを組み合わせることで、攻撃対象領域の最小化とアクセス制御の強化を同時に実現できます。従来の境界防御では対応しきれない内部脅威や高度な攻撃に対しても、効果的な防御体制を構築することが可能です。

ゼロトラストについては、こちらの記事で詳しく解説しているため、併せてご覧ください。
ゼロトラストの考え方に基づくセキュリティ対策

経営層が把握すべき指標と評価のポイント

経営層にとってCTEMの価値を測定する重要な指標は、セキュリティ投資の効率化と事業継続性の確保です。具体的には、ぜい弱性リスク評価に基づいた優先順位付けにより、セキュリティ対策に対する投資効果を定量的に評価できます。

また、CTEMの導入によって、脅威の早期把握と効果的な改善措置の実現が可能です。これらはシステム障害による業務停止期間を最小化する効果が期待できます。事業運営の安定性を保つことで、顧客からの信頼獲得とブランド価値の向上につなげられます。

さらに、継続的なリスク管理を通じて、各種規制やガイドラインへの対応力を高めることで、コンプライアンス体制の強化も実現できるでしょう。

CTEMを軸にした継続的なセキュリティ強化をめざそう

CTEMは単なる技術的なツールではなく、組織のセキュリティ体制を根本的に変革する戦略的なフレームワークです。重要な点は、CTEM導入がツールの導入だけで完結するものではないということです。組織横断での連携体制の確立、継続的な改善サイクルの運用、経営層から現場まで一貫したセキュリティ意識の共有がCTEMの真価を発揮する鍵となります。

日立ソリューションズ・クリエイトでは、サイバーリスクを特定し、必要なセキュリティ対策の提案と継続的な対策を支援する「サイバーリスクアセスメント」を提供しています。サイバーセキュリティ課題の可視化から改善策の立案と実行計画もサポートするサービスです。

セキュリティ専門家のサポートのもと、CTEMを軸にした継続的なセキュリティ強化をめざしてみてはいかがでしょうか。

参考:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「脅威インテリジェンス導入・運用ガイドライン

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