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経営戦略 マルチクラウドやハイブリッドクラウドは何ができるのか

マルチクラウドやハイブリッドクラウドは何ができるのか

マルチクラウドとハイブリッドクラウドは、いずれも現在、企業におけるクラウドサービスの運用方式の主流となりつつあります。両者はどのように異なり、それぞれ何ができるのかなど、マルチクラウドとハイブリッドクラウドの押さえておくべきポイントについて解説します。

クラウドの基本! パブリッククラウドとプライベートクラウド

マルチクラウドとハイブリッドクラウドについて説明する前に、まず理解しておくべき知識として、パブリッククラウドとプライベートクラウドの概要をご紹介します。

パブリッククラウド

パブリッククラウドは、企業や組織、個人など基本的に誰もが利用できるオープンなクラウドサービスです。

パブリッククラウドのメリットは、ユーザーが専用のハードウェアなどを所有していなくても、パソコンやスマートフォンなどの一般的な端末がインターネットにつながっていれば、必要なときに必要なだけソフトウェアやサーバー、ネットワークリソースを使うことができる点です。また利用したいときはオンラインで申し込みをすればすぐにアカウントが発行され、サービスを利用できます。

プライベートクラウド

これに対し、プライベートクラウドは、ユーザーとなる企業が自社専用のクラウドコンピューティング環境を構築し、社内の各部署や支社、グループ会社などで利用する、クローズドな形態のクラウドサービスです。

プライベートクラウドのメリットは、パブリッククラウドに比べてカスタマイズ性が高く、自社のニーズや事情に合った環境を構築できることです。また独自のセキュリティ要件を設定することで、高度なセキュリティ体制を構築・維持できます。

マルチクラウドとは

クラウドが普及するにつれ、単独のクラウドサービスをただ独立して使うだけというやり方は時代遅れになってきました。マルチクラウドとは、複数のクラウド業者が提供するパブリッククラウドを組み合わせて、自社に最適なクラウドコンピューティング環境を作り出す運用方式を意味します。

クラウドサービスごとに異なる機能を、変化するニーズに合わせて柔軟かつ迅速に組み合わせられるのがマルチクラウドの特徴です。クラウド事業者も特定の一社にこだわる必要がなく、自由に取捨選択できます。

ハイブリッドクラウドとは

ハイブリッドクラウドもまた、異なるクラウドサービスの利点を組み合わせた運用方式だと言えます。

マルチクラウドと違うのは、ハイブリッドクラウドはパブリッククラウドだけでなく、一般的にパブリッククラウドとプライベートクラウドの組み合わせを指すことです。パブリッククラウドとプライベートクラウドにはそれぞれ長所と短所があります。ハイブリッドクラウドを導入すれば、例えばパブリッククラウドの高い拡張性とコストパフォーマンスを活かしつつ、プライベートクラウドの高いカスタマイズ性とセキュリティ強化を実現することが可能になります。

マルチクラウドにできること

複数のパブリッククラウドのサービスを組み合わせるマルチクラウドでは、性能や料金などサービス内容の異なるクラウドサービスの中から、目的に応じて最適なものを選ぶことができます。複数のクラウドサービスはそれぞれを使い分けることも、サービス同士によっては連携させることも可能です。

マルチクラウドでは複数のクラウド業者のサービスを利用するのが一般的なため、万一、クラウド業者のサービスが終了したり、サービスに重大な問題が生じたりした場合でもリスクを分散できます。また、一つのクラウド業者やサービスに依存し、他社から新しく高機能なサービスが提供されたときに移行が難しくなるベンダーロックインを防ぐこともできます。

反面、利用するパブリッククラウドが多くなりすぎることで、管理が煩雑になることも考えられます。クラウドサービスごとの連携がうまくいかない場合、単なるサービスの寄せ集めになってしまうと、逆に作業効率が落ちてしまう危険性もあります。

ハイブリッドクラウドにできること

パブリッククラウド×プライベートクラウドのハイブリッドクラウドでは、ニーズの変化が大きい業務にはパブリッククラウドを、変化の少ない、あるいは機密性の高い業務や部門にはプライベートクラウドを利用するなどの使い分けが可能になります。

すべてをプライベートクラウドに頼る場合に比べて、ハイブリッドクラウドでは負荷を分散できる点も見逃せません。短期のプロジェクトなどで一時的に多くの処理能力が必要になる際にはパブリッククラウドにリソースを割り当てるなどすれば負荷を軽減できます。外部からの膨大なアクセスが予想される場合などはパブリッククラウドを利用し、ピークが過ぎた時点で通常に戻すというような運用もできます。これにより一時的に導入する機器に費用をかける必要がなく、導入コストの削減にもつなげられます。

さらに、パブリッククラウドをBCP(事業継続)対策に活用することも可能です。地震や津波などの災害時、不正アクセスやマルウェアによってシステムがダウンした際にもデータのバックアップを取り、主要業務を再開できる体制を整えられます。これはマルチクラウドの場合も同様です。

ただし、これもマルチクラウドと同じように、ハイブリッドクラウドにおいても扱うサービスが多くなり、システム構成が複雑化することで管理が煩雑になるおそれがあります。そのため、結局はシステム管理者の負担が増すことも考えられます。

企業のニーズが多様化するにつれ、クラウドサービスの利用方法・利用形態も多様化しています。パブリッククラウド、プライベートクラウド、そしてマルチクラウド、ハイブリッドクラウドなどそれぞれの特徴を知り、最適な運用方法を選択していきましょう。